今の福岡市を見える化
今の福岡市を、見える化
国と市の公開データと、報道・調査資料をもとに、いまの福岡市を並べました。出典は各項目に。
今、どうなっているか
子どもにとって 高齢者にとって 現役世代にとって
子どもにとって 心と、遊ぶ場所の数字が、全国より悪い 小学生の不登校は政令市1位（1,000人当たり30.1人）。10代の自殺は5年で倍 校庭は子ども1人あたり全国の約半分。歩いて行ける公園は畳0.7枚で、ボール遊び禁止の看板の数を市は把握していない 146校のうち45校が市の基準の外（小規模21・大規模24）。屋根の太陽光で、使う電気の1.5倍は作れる（中央値・試算） 避難所になる学校体育館の冷房は2025年5月に277棟中0棟、2026年5月に279棟中36棟（12.9%） 高齢者にとって 一人暮らしで老いるときに、頼れる人が減っている 高齢者のいる世帯の36.5%が一人暮らし（全国29.6%）。一人暮らしの6割が孤立死を心配 市が高齢者のために置いた老人いこいの家を使ったことがある人は6.1%。老人クラブは5年で会員31.5%減 10年後の2035年には、高齢者の世帯の半分が一人暮らしに（市の推計） 災害関連死は東日本大震災で66歳以上が89%、能登で70歳以上が94%。避難所の電源は外から運ぶ前提 現役世代にとって 稼いだ税収の使い方が、着工前に見えない 福岡県の実質賃金（毎月勤労統計の賃金を物価で割った値）は1991年より約1割低く、物価への不満は18.8%→39.1%（2021→2025年度） 市の建物の電気代は年約80億円（試算）で、自給率は推定1%未満。市がつくった電気は売っている 市議会は700件の議案を否決0・修正0。着工前の市のルールで止まった事業はない。修理代は今後30年で約5兆円 外国人住民は61,365人（3.77%）で、1年で約6千人増。苦情の件数は区ごとに整理されていない 7つの見える化
これらの数字に答えるのが、政策① 風の谷 ・政策② ポケットに市役所を ・政策③ つくる前に、数える です。
今の福岡市を見える化｜エネルギー
市の建物の電気
市の建物の電気を、買う電気から、自分でつくる電気へ。設計図は政策①に。
約1,800施設＋地下鉄
学校・水処理場・市場・区役所・市営住宅など、市の建物ぜんぶ
約3.5億kWh／年
使う電気の合計（市の公表値。令和5年度）
約80億円／年
電気代の合計（試算）。市の公表値 年3.54億kWh×23円。単価次第で74〜85億円
62%
市の看板「太陽光の設置率」（2040年に100%目標）。太陽光を置いた施設の頭数
設置率と、電気の量は別の数字です
設置率62%は、太陽光を置いた施設の数の割合です。パネルの量は問わないので、1枚でも「設置済み」に数えます。電気の量で見ると、太陽光でまかなえている電力量は0.3% 、自分でつくって自分で使っている電気（自給率）は推定1%未満 です。一方で、市が敷地で発電している量は消費の約4割。作る力は、もう40%ある。自給率は、1%。使えていないだけ 。売る契約になっているからです。
自給率 1% → 100% （10年で）
そして8年目からは、黒字（見積もり）。
いま 1%
40% 売電を自分で使う
（市はすでに消費の約4割ぶんを発電して、売っている）
70% 屋根＋グラウンドの屋根
100%（10年目・跡地まで使って）
元を取る8年
ここからは、黒字。
のこり22年ぶんは、まるごと市民のもの
0年
8年
30年（パネルの寿命）
自給率
グラウンドの屋根は、45度級の校庭の日陰と雨の遊び場にもなります。数えるのは電気代（円）と自給率（%）。どちらも推移すら公表されていないので、まず並べて見せます。
大口ランキング
棒＝年間電力量（金額は23円/kWh推定）。「再エネ調達○」は再エネの電気を買う契約のことで、自前の発電ではありません。
局別で見る
上位3つ（下水処理・学校・水道）で、全体の約4分の3。
この数字から分かること
① 学校は、束ねると下水処理に次ぐ大口でした。 1校ずつは小さくても、228校で年4,628万kWh。「学校の屋根とグラウンドで発電する」は、防災だけでなく光熱費の政策になります。
② 単体の大口は、24時間止まらない水インフラ。 処理槽の上の広い空間は太陽光の適地です。神戸市は処理場に1,955kWを設置済み、環境省も2025年に「上下水道へ最大限の太陽光」を国策にしました。
③ 市場が、まるごと空白地帯。 大口なのに、再エネの指定すら「なし」（ランキングのオレンジ表示）。冷蔵の電力と巨大な屋根で、相性は抜群のはずです。
電気の設計図は、政策①へ
売っている電気を自分で使う・屋根でつくる・下水のガスで夜の電気・大型蓄電池は買わずに呼ぶ・買い方を変える、の五つと、学校ごとの試算、よくある疑問は、政策①のページに移しました。→ 政策① 風の谷「どうやって、実現するか」
注記と出典
エルム・旧津貫小学校プール水上太陽光（2021年稼働・全国初）：エルム発表 ・日経
水上太陽光の実勢（兵庫・穴沢池960kW 約2.62億円＝約27万円/kW）：日経BP
データ：福岡市「令和8年 電力供給契約」入札対象施設一覧（財政局） のExcel3ファイル（WTO対象20施設・単独126施設・一括調達1,661施設）を集計。契約期間は約1年（令和8年6月〜令和9年5月）＝年間値として扱っています。2026年10月9日、一括調達の一覧にあるグループの合計行（施設の行の小計）を施設の行と二重に足していたため、合計行を除いて集計し直しました（2.76億→2.21億kWh、学校8,510万→4,628万kWh）。
使う電気の合計 約3.5億kWh：市の公表値（市有施設の全体電力量3.54億kWh、令和5年度実績・令和6年度見込み、約1,700施設）→ 福岡市環境審議会資料（2024年11月7日） 。入札一覧の集計（2.21億kWh）には、地下鉄と一覧にない施設は入っていません。
電気代は使用量×23円/kWhの推定（九州エリアの高圧の平均単価18.8円（電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」の販売額÷販売電力量、2025年7月〜2026年6月分）＋再エネ賦課金4.0円＝22.8円を丸めた値。税抜）。実際の支払額は契約単価により異なります。
電気代の合計（約80億円）は、市の公表値の使用量 年3.54億kWhに23円/kWhを掛けた試算です（単価21〜24円なら74〜85億円）。入札一覧には地下鉄や指定管理の施設などが入っていないため、合計には公表値を使っています。地下鉄の電気代は、動力費のほかに駅などの光熱水費があります（交通局・令和6年度決算説明資料 ）。
清掃工場の発電量：福岡市・中間処理（清掃工場）施設の発電量（R5〜R7） （R6：発電2.30億kWh・売電1.37億kWh。R7：発電2.32億kWh・売電1.40億kWh）。
設置率62%・2040年100%目標：福岡市脱炭素戦略2040（原案） 。
下水ガス発電（中部1,999kW・年1,163万kWh＝FIT売電、和白200kW・発電機を2024年12月に倍増）：福岡市下水道事業年報（令和7年版）・下水汚泥等の有効利用 。横浜・大阪の消化ガス発電規模は各市公表資料。
太陽光の投資・回収の前提：経産省コスト検証WG実績（18万円/kW・1,150kWh/kW等）、買電23円/kWh（上の電気代と同じ単価）。学校1校の詳細試算は政策サイト内のグラフ参照。
間違いを見つけたら教えてください。直して、政策サイトの「更新の記録」に残します。
学校別の屋根面積：国土地理院 地理院地図Vector（基盤地図情報 建築物）／学校敷地はOpenStreetMap（ODbL）／児童数は福岡市教育委員会 令和8年度速報値 → 小学校の見える化
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今の福岡市を見える化｜公園
公園
「一人あたり8.49㎡」の中身をはがすと、歩いて行ける公園は畳0.7枚でした。
8.49㎡/人
公式の一人当たり公園面積（全国平均10.98㎡より少ない）
25.6%
そのうち国営・海の中道海浜公園1か所（349.7ha）の割合
畳0.7枚
歩いてすぐの街区公園だけにすると1.13㎡/人
非公表
「家から歩いて行ける範囲に公園がある人の割合」（徒歩圏カバー率）
平均の中身を、はがしていく
公式の一人当たり公園面積国営・墓園・動物園まで全部入り
海の中道海浜公園（国営349.7ha）を除くと公式値の25.6%は国営公園1つ
家の近くの公園（街区＋近隣＋地区）だけなら住区基幹公園 354.7ha
歩いてすぐの街区公園だけなら1,373か所・181.4ha ＝ 畳0.7枚
政令市くらべ（一人当たり公園面積）
オレンジ＝福岡市。グレー＝平均値。どの大都市も低く、福岡は政令市の真ん中あたり（政令市平均6.88㎡よりは上）。順位の問題ではなく、上の「中身」の問題です。
この数字から分かること
① 平均は、遠くの大公園がつくっている。 総合公園・運動公園・墓園まで足した「全部入り」の平均は、日常の実感とズレます。
② 日常の公園は、畳0.7枚。 市の条例が標準とする「1人あたり10㎡以上」の、9分の1です。
あなたの「歩いて行ける公園」の取り分は
1.1㎡ ＝ 畳0.7枚分
福岡市の街区公園面積 ÷ 人口（国土交通省・都市公園データベース）
畳1枚のうち
色の部分＝0.7枚
約105cm
約105cm
ひとり立つと、
ほぼいっぱい。
③ 市の新しい計画は、一人当たり面積を目標から外した。 2025年12月策定の「みどりの基本計画」の総括目標は「みどりの面積の維持」と「市民の実感（アンケート）」。そして「家から歩いて行ける範囲に公園がある人の割合」は、そもそも公表されていません。
④ フェアに言うと、大都市はどこも同じ悩み。 大阪3.47㎡、東京特別区2.99㎡。福岡が特別ひどいわけではありません。福岡の特徴は「郊外に厚く、日常に薄い」という配置です。だからこそ、新しく土地を買う話ではなく、いまある公園の使い方の話になります。
だから、こう数えて、こう使います 数えるのは徒歩圏カバー率 。家から歩いて行ける範囲（250m〜500m）に公園がある市民の割合。これを公表し、目標にします。そして使い方を変える。各区の公園に、木陰と水と電気と遊びを足して「風の谷」に。土地は買いません。いまある1,700か所の質を上げます。
注記と出典
データ：国土交通省「都市公園等整備現況調査」令和6年度末 （都道府県・政令市別および市町村別内訳のExcelを集計。福岡市＝都市公園等1,706か所・1,367.9ha・都市計画区域人口161.2万人）。
畳1枚＝1.62㎡で換算。
福岡市公園条例（住民1人当たり10㎡標準）：条例本文 。
みどりの基本計画（総括目標の構成）：福岡市・みどりの基本計画（改定） 。
間違いを見つけたら教えてください。直して、政策サイトの「更新の記録」に残します。
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今の福岡市を見える化｜小学校
小学校
大きすぎる学校と、小さすぎる学校。146校を、学級数と「屋根の太陽光で電気を何%まかなえるか」で塗り分けました。
福岡市立小学校146校を、校区ごとに塗り分けました。市は2009年の実施方針で「12〜24学級が適正、11学級以下は小規模校、31学級以上は過大規模校」と決めています。2026年度、その基準の外にいる学校は45校です。
146校
市立小学校（うち曲渕は休校）。児童81,096人・通常学級2,612
21校
11学級以下＝市の言う「小規模校」。うち12校はクラス替えができない（6学級以下）
24校
25学級以上＝「大規模校」。うち平尾・那珂・西高宮・高取の4校は31学級以上の「過大規模校」
131校
屋根の太陽光だけで年間の電気をまかなえる学校（144校中・試算）。小規模校では20校中19校
地図で見る
ボタンで塗り分けを切り替えます。校区にふれると数字が出ます。
学級数（市の基準） 屋根の太陽光で何%まかなえるか
区ごとの偏り
南区は25校すべてが12学級以上。小規模校21校のうち8校が西区（海沿いと島）。
両端の10校
表の行を押すと地図が動きます。
屋根の太陽光で、学校の電気はどこまで作れるか
校舎・体育館・プールの上屋など、敷地内の建物の屋根面積を国土地理院の建物データから出し、その半分に太陽光を置いた場合の年間発電量を、学校ごとに計算しました。
35.5MW
145校の屋根に置ける太陽光の合計（1校平均245kW）
4,080万kWh／年
年間発電量。23円/kWhで約9.4億円分（学校の使用量の範囲では約6.5億円分。超える分は売るか、市のほかの建物へ）
136%
144校の年間消費（市の見込み2,968万kWh）に対する割合。中央値147%、100%を超える学校は131校（うち2倍以上は13校）
119%
大規模校（25学級以上）の平均。小規模校は194%、適正規模は149%。大きい学校ほど割合は下がるが、大規模校でも平均では屋根だけで足りる
読み方 屋根の面積は児童数ほどには増えないので、大きい学校ほど割合は下がります。それでも144校のうち131校は、屋根だけで年間の使用量を上回ります。足りない13校は中央区・博多区に多く、グラウンド沿いやカーポート型で補います（→
エネルギー自給率100%へ ）。数字は「屋根だけ」の試算で、グラウンドの分は入れていません。
前提：屋根の使える割合50%、8㎡/kW、発電1,150kWh/kW・年、消費は市の電力入札の施設一覧にある学校ごとの年間使用量の見込み（令和8年6月〜令和9年5月。プール・第2グラウンドなど別の契約も合算）。西高宮は一覧に載っていないため割合を出していません（144校）。小中併設校（舞鶴・照葉・住吉・能古・玄界）は中学校の屋根と電気を含みます。年間の合計で比べた値で、夜や休日の電気まで屋根でまかなえるという意味ではありません。照葉はばたき・西都北は新設で地理院の建物データが未整備のため、西都北は市の施設概要の建築面積（約3,985㎡）、照葉はばたきは延床約11,200㎡に西都北の建築面積÷延床比（0.39）をかけた推計値（約4,360㎡）を使用。
統廃合と、風の谷
市の実施方針（2009年）は、クラス替えができない6学級以下の学校を第1次計画、7〜11学級を第2次計画として、統合や通学区域の変更で「適正規模」に近づける、という考え方です。志賀島・西戸崎・馬出などで協議が続いています。
私は、学校の数を減らす前に、学校の使い方を変える方が先だと考えています。小規模校は、災害時に地域が集まる場所として最も近く、屋根の電気で自立しやすく、教室が空いているので公民館の機能を入れやすい。「風の谷」の条件を、いちばん満たしている学校です。統合するかどうかは、その学校を拠点にした場合の効果を先に数えてから、政策③の関所で判断します。
数字の出典
学級数・児童数：福岡市教育委員会「児童生徒数・教職員数一覧表（速報値）」令和8年6月発行 → 教育統計データ 。学級数は特別支援学級を除く単式学級
校区の境界：福岡市オープンデータ「市立小中学校通学区域」（2025年12月） → BODIK
学校の位置：福岡市オープンデータ「市立学校一覧」（新設校は国土地理院の住所検索で補完）
学校規模の基準：福岡市教育委員会「福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針」（2009年3月） → PDF ／学校規模適正化（協議中の学校一覧）
国の標準（12〜18学級）：学校教育法施行規則 第41条
建物の屋根面積：国土地理院 地理院地図Vector（基盤地図情報 建築物） → 地理院地図Vector 。学校敷地の範囲はOpenStreetMap（© OpenStreetMap contributors, ODbL）
新設2校の建物面積：福岡市教育委員会「西都北小学校 施設概要」（第9回開校準備委員会 資料3）→ PDF ／「照葉はばたき小学校 施設概要」（第6回開校準備委員会 資料4・延床約11,200㎡）
発電量・単価の前提：エネルギー自給率100%へ の投資回収スタディと同じ（1,150kWh/kW・年、23円/kWh）
学校ごとの年間使用量：福岡市「令和8年 電力供給契約」入札対象施設一覧（財政局） の契約期間の総使用電力量見込み（令和8年6月〜令和9年5月）。2026年10月9日、一括調達の一覧にあるグループの合計行（施設の行の小計）を施設の行と二重に足していたため、合計行を除いて集計し直しました（2.76億→2.21億kWh、学校8,510万→4,628万kWh）。
学校ごとの数字（CSV）：学級数・児童数 ／屋根の太陽光試算
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今の福岡市を見える化｜16年の振り返り
福岡市の16年を、数字で振り返る
堅実だった。失敗からも学び、もっと厳しい時代に向き合う。
この16年で、どうなったか
子どもにとって 高齢者にとって 現役世代にとって
子どもにとって 学校は建ったが、冷房と遊び場は後回しだった 避難所になる体育館の冷房は、2014年から議会で求められて2025年5月時点でゼロ。市長が必要と認めたのは国の予算が出た後 市長の16年分の方針で「不登校」は10回（8回は2021年以降）、「自殺」「プレーパーク」は0回。プレーパークへの市の支援は0円（横浜市は27か所に7,027万円） 子育ての予算は伸びたが、中心は給食費の無償化などお金の支援（年212.7億円）。遊び場・居場所・心の支援（年26.6億円）とは2倍以上の差 スクールカウンセラーの予算は15年で7.2倍。手が打たれていないわけではない 高齢者にとって 借金は減った。ただ、次の30年の修理代が来る 借金（市債残高・全会計）は2004年度のピークから約3割減（2025年度末）。水道は値上げせずに毎年45km以上を更新し、漏水率2.0%は全国トップ級。ここは堅実 こども病院と総合体育館は人工島へ。市が自分で買った土地は確認できただけで約218億円。「完売・152億円の黒字」の中身 市の施設の修理・建て替えに、今後30年で約5兆円（年平均約1,700億円）。ウォーターフロントの築44年の施設をどうするかも、次の市長に来る 市の方針で「防災」は16年で9回。高齢者向けの看板「福岡100」に数値目標はなく、老人いこいの家を使ったことがある高齢者は6.1% 現役世代にとって 天神は建て替わった。手取りは追いついていない 天神ビッグバンは市のお金ほぼゼロで、2026年3月末までに85棟が竣工（◎）。ただし家賃が上がり、昔からの店の退出も進む 地下鉄は過去最高の黒字（約101億円）。ただし七隈線だけでは赤字で、たまった赤字は約800億円。延伸の費用は450億円から3割増え、開業は2年遅れた 税収は過去最大、市民一人あたりの建設投資は政令市平均より低い。一方で福岡県の実質賃金（毎月勤労統計の賃金を物価で割った値）は1991年より約1割低く、物価への不満は18.8%→39.1% 止まった事業（ロープウェイ、ウォーターフロント、清掃工場の入札）は、議会か報道で止まった。着工前の市のルールで止まったものは、ひとつもない 採点表：1億円以上の主な事業13件
この16年の福岡市は、よくやってきた側の市です。借金（市債残高・全会計）は2004年度のピーク時から約３割減（2025年度末）。市民ひとりあたりの建設投資は、20ある政令市の平均より低い。 税収も過去最大です。市が自ら行った１億円以上の大きな事業を一つずつ、始める前の「約束」と、結果をくらべて 採点してみました。
型のミニ用語集 ｜直営＝市が建てて運営／PFI＝会社にまとめて頼み市が分割払い／DBO＝運営は会社・支払いは一括／リース＝設備を毎年借りる／定期借地＝土地を貸して家賃／規制緩和＝お金を出さずルールを変える（天神ビッグバン）
採点表：１億円以上の主な事業13件（横にスクロールできます）
◎＝約束以上にうまくいった／○＝できたが、高くついた・遅れた／△＝動いているが、約束どおりか確かめられない／×＝止まった・こわれた
補足：アイランドシティの「本当の収支」
市の発表は「完売・152億円の黒字」。ただし収入1,771億円の中には、市が自分で買った土地 が含まれます。総合体育館 約47.9億円、こども病院 約44億円（計画値）、中央公園 約126億円。確認できた分だけで約218億円。市の答弁では、博多港開発の工区を含むアイランドシティ全体の分譲額約1,979億円のうち、市と市住宅供給公社の取得額は約731億円（36.9%）です（2022年9月5日 市議会本会議、港湾空港局長）。さらに企業誘致の交付金は総額約260億円に達する見込み。これらを差し引いた実質の収支は、赤字の可能性があります。市はその計算を公表していません。 買ったこと自体が悪いのではない。問題は「売れた」と数えて黒字の物語にすること。建てる前と、閉じる後に、第三者が数える関所が要る理由がここにあります。
失敗した事業の共通点は、３つでした。
①「来るはずのお客さん」をアテにした。 ウォーターフロントは外国のクルーズ船、人工島は進出企業。どちらも自分では動かせない相手だ。うまくいった事業は、地下鉄も天神も水道も、「もう来ているお客さん」 の上に建っていました。判断に使った数字の根拠を、市があとから説明できなかった。 こども病院の移転では、市の検証・検討チーム（2007年）が現地建替えの費用を「更地に建てる場合の1.5倍」と見込みました。市が設置した調査委員会は2011年、何を根拠に1.5倍としたのか明らかにできない以上「説明責任が果たせない意思決定」であり「手続き上問題があった」と報告しています（2011年6月24日 市議会第1委員会での市の答弁）。注：1.5倍の見込みは前市長の時期、2007年のものです。現市長は就任後の2011年に調査委員会で計画を検証したうえで、人工島への移転を進めました。止まる場所が、いつも「最後の砦」だった。 止まった事業は、議会の反対や報道での発覚で止まった。議会と報道が機能している証拠で、これは福岡の良いところです。ただ、砦が動くのは計画が進み、調査費が付いてから。手前で止める市のルール（着工前の第三者チェック）で止まったものは、ひとつもありません。北九州市にはその制度があります。関所は議会の代わりではなく、議会が判断する前に数字を揃えて出す仕組み。砦の手前に、関所を置くという話です。
採点表の外側：後回しにされたもの
上の採点表は、大きな事業の成績表です。成績は悪くありません。ただ、表に載らないものがあります。市長が毎年2月に話す1年の方針（施政方針）を、2011年から2026年まで16年分数えました。
言葉（所信の部分） 16年の合計 スタートアップ 97回 観光 78回 MICE（会議や展示会の誘致） 68回 防災 9回 不登校（うち8回は2021年以降） 10回 自殺／熱中症・暑さ／プレーパーク 0回
予算も同じ形です。自殺対策の予算は、2011年度の1,831万円から2026年度の1,937万円まで、15年ほぼ横ばいです（市民1人あたり約12円。横浜市は約21円、名古屋市は約79円）。熱中症対策は1,244万円。子どもが外で遊ぶプレーパークへの市の支援は0円です（横浜市は7,027万円で27か所）。一方で、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの予算は15年で7.2倍に増えており、手が打たれていないわけではありません。
子育ての予算は、この数年で伸びました。ただ伸びの中心は、給食費の無償化などお金の支援（主な5事業で年212.7億円） です。遊び場、居場所、心の支援など場と人の支援（主な21事業で年26.6億円） との差は、放課後児童クラブを含めても2倍以上あります。市の基本計画（第10次）の30の施策に、暑さ・心・遊び場を正面から扱うものはなく、本文に「暑さ」「熱中症」「自殺」という言葉は一度も出てきません。
表の外にある共通点：言われても、国の予算がつくまで動かない。 避難所になる学校の体育館の冷房は、2014年から議会で党派を超えて求められてきました。2018年、空調整備を求める意見書は否決。2020年、議会は全会一致で「国は支援を」と求めましたが、市は設置しませんでした。国の支援制度は2018年から使えました。市長が必要と認めたのは、国の経済対策が出た後の2024年12月です。2025年5月時点で、277棟中0棟でした。
成長の実績は本物です。そのうえで、成長を優先する中で後回しになったこと、成長に伴って減った遊び場や自然を、私は「成長の副作用」と呼んでいます。→ 私たちの課題（現在の課題・未来の課題） ＋数字で見る、8つの課題
そして、これからの10年は、この16年より厳しくなります。市が持っている建物や水道の修理・建て替えに、今後30年で約５兆円 （年平均約1,700億円）かかる見通しを、市自身が出しています。ウォーターフロントの築44年の施設をどうするかという数百億円の判断も、次の市長に来ます。堅実さは引き継ぐ。そのうえで、失敗の３つの共通点を、ルールで塞ぎます。→ ③ つくる前に、数える ＋① もうある場所（学校・公園）を風の谷に
その第一歩として、市の施設 約1,800か所の電力消費を、市の公開データから「見える化」しました。 市の建物の電気代は、ざっと年80億円。電力入札の一覧を局ごとに見ると、いちばん使っているのは下水処理、2番目が学校でした。数えるべきものを、先に数えて見せます。→ 見える化 第1号：市有施設エネルギー ＋第2号：公園
指標の選び方：「数えなおす福岡」（点検の全体報告）
市の看板の数字を、5つの分野で一次資料まで遡って点検しました。分かったことは3つ。
① 市の現場の指標は、意外なほど誠実です。 施策レベルの成果指標68本のうち74%は実測ベースで、犯罪件数や商店街の悪化もそのまま公表しています。地下鉄は累積欠損金910億円まで自分で開示し、交通事故の年報は「人口当たりでは政令市ワースト5位」と冒頭に自分で書いています。ここは信用できる。
② 「数えやすいもの」への逃げは、事業レベルに集中しています。 約300本の事業指標の72%が「人数・件数・回数・累計」。やった量の数字で、暮らしが変わったかどうかの数字ではありません。そして10年の総合計画（議会が議決する唯一の計画）には、数字の約束がひとつもありません。
③ 良い数字が資料の中にあるのに、看板に選ばれないことがあります。 開業率1位の隣に廃業率が、待機児童ゼロの隣に定義から外れた未入所の子が千人規模でいます。一人当たり公園面積8.49㎡の4分の1は、海の中道海浜公園1か所です。オンライン化率92%は「申請できる」の率で、実際に使われたのは約半分です。
だから私は、隠された数字を暴くのではなく、もうある数字の並べ方を変える ことを提案します。小中高生の自殺の人数。ボール遊びを禁止した公園の数。不登校の子本人の声。市有施設の電気代と自給率。開業と廃業の差引き。未入所児童数。不登校の受け皿カバー率。地下鉄の混雑率。公園の徒歩圏カバー率。健康寿命。市長になったら公表する数字のリストを、先に公開して選挙に臨みます。
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今の福岡市を見える化｜高齢者
歩いて行ける距離に、顔見知りを
課題は、一人暮らしで老いるときに、頼れる顔見知りがいないこと。風の谷は、その根に置く手段です。
22.4%
高齢化率。政令市で2番目に低い「若い街」（2026年8月）
36.5%
高齢者のいる世帯のうち一人暮らし。全国は29.6%（2020年国勢調査）
60%
一人暮らしの高齢者で「自分は孤立死する可能性がある」と答えた人（市の実態調査 2025年度）
18.2万世帯
2040年の高齢の一人暮らし世帯。2020年は9.9万（市の推計）
福岡市の今
高齢者の数だけ見ると、福岡は若い街です。ところが、一人暮らしの割合は全国より7ポイント高い。市の実態調査（65歳以上・回答1,970人）では、在宅で困っていることの1位が「夜間・緊急時の不安」（31.6%）で、必要なサービスの1位も同じです。緊急通報システムを使っているのは、高齢の一人暮らし世帯の約6%にとどまります。
体は元気です。女性の健康寿命は大都市21市で1位。買い物弱者の割合も政令市で2番目に低い。つまり「体は元気で、店も近い。でも一人で、夜が不安で、頼れる人が減っていく」。これが福岡の高齢者の姿です。
これから15年で、数が倍になる
2020〜23年 2040年 倍率 85歳以上 6.0万人 11.1万人 1.85倍 高齢の一人暮らし世帯 9.9万世帯 18.2万世帯 1.8倍 うち85歳以上が世帯主 1.6万世帯 5.4万世帯 3.3倍 認知症の高齢者 3.7万人 6.4万人 1.7倍
世帯主が65歳以上の世帯で見ると、一人暮らしの割合は2020年の44%から、10年後の2035年に50%を超え、2040年に53%になります（市の将来人口推計の世帯表から集計。全国は2040年で43%、福岡県で45%）。高齢者の世帯の半分が一人暮らし、という街になります。
2020年から2040年に、65歳以上の人は全国で9%増えるのに対し、福岡市では33%増えます（全国は国立社会保障・人口問題研究所、福岡市は市の推計）。50年間、若い一人暮らしを集めて育った街で、その人たちがそのまま年を取るからです。2040年に85歳以上は1.85倍、高齢の一人暮らしは1.8倍になります（市の推計）。
支え手は、同時に減っています。老人クラブの会員は5年で31.5%減。参加しない理由の1位は「人間関係がわずらわしい」（23.4%）です。見守りのボランティアも減り、介護で仕事を辞める人は福岡市で年1,700人（政令市4位）。避難のときに手助けがいる人2.4万人のうち、個別の避難計画があるのは14.4%です。
市が高齢者のために置いた場所を、高齢者は使っていない
6.1%
老人いこいの家を「利用している・したことがある」高齢者。市内に153館ある（2025年9月、アセットマネジメント推進プラン）
51.6%
老人いこいの家が校区にあることを「知らない」高齢者
8.2%
老人クラブに参加している高齢者。「知らない」11%
47.9%
この1年、どのグループ活動にも参加していない高齢者
使わない理由の1位は「利用方法や講座の内容、参加方法がわからない」（21.4%）、2位は「参加したい講座やサークルがない」（21.1%）。場所はあるのに、入口と中身がない。市の看板「福岡100」の中核施設・福岡100プラザは、高齢者の83.2%が「知らない」と答えています。福岡100には数値目標がありません。
一方で、いこいの家に望むことの1位は「身体を動かす健康づくり」（51.5%）、2位「趣味・教養の講座」（46.9%）、3位「スマホなど新しい技術を学ぶ」（28.8%）。集まりたくないのではなく、やることがあれば来る、と読めます。
公民館の利用者の年齢別内訳は、市が公表していません。市民全体では「年1回以上使う」が24%（市の目標50%）です。
災害と暑さで、最初に亡くなるのは高齢者
約9割
災害関連死のうち高齢者。東日本大震災は66歳以上が89%、熊本地震は70歳以上が78%、能登半島地震は70歳以上が94%
約400人
警固断層の地震で福岡市が見込む災害関連死（直接死700〜900人）。県の想定
51%
福岡市の熱中症の救急搬送のうち高齢者（2025年）。発生場所の1位は住居
45.5%
「避難所生活が不安」と答えた高齢者。一人暮らしで手助けを頼める人が「常時いる」は26.8%
災害関連死は、地震や水で直接亡くなるのではなく、そのあとの避難生活で亡くなることです。6〜8割は発災から3か月以内。避難所の電気・水・涼しさ・トイレで決まります。いまの避難所は電源も水も外から運ぶ前提で、体育館の冷房は整備の途中です。
風の谷は、高齢の方にどう効くか
誰もが知っている場所に置く。 老人いこいの家は半分が「知らない」、福岡100プラザは8割が「知らない」。小学校は、通った人も、孫が通う人も、全員が知っています。公民館と老人いこいの家の機能を、小学校の空き教室に移します。館長さん・主事さんには、そのまま谷の管理人をお願いします。人付き合いの前に、役割を置く。 老人クラブに参加しない理由の1位は「人間関係がわずらわしい」。同世代で集まる形は、もう受け皿になっていません。小学校には子どもも先生も生き物もいて、鶏の世話、果樹の手入れ、食堂の市民シェフ、焚き火の番という役割が先にあります。人間関係が苦手でも、居られる場所にします。男性が来る口実をつくる。 一人暮らしの高齢者の男性は、集まりに来ない側です（フレイルを「知らない」男性57.1%）。焚き火・木工・鶏は、男性が来る数少ない口実です。「集まる場」ではなく「作業する場」として設計します。週に1回、同じ机で食べる。 福岡市は世帯の54.5%が一人暮らし（2025年国勢調査）、単身世帯の孤食は67%。歩いて来られる場所で、週1回、みんなで食べる。→ 政策①「週に1回、同じ机で食べる」 停電しても3日回る避難所にする。 雨が3日続いても、照明・通信・冷蔵・給水ポンプ・1部屋の冷暖房が回る。晴れの日は昼に貯めて、夜は体育館の冷房も回す。高齢者だけの避難所にせず、若い世代と一緒に避難できる場所にします。→ 風の谷の工程表とお金 来られない人を運ぶ設計を足す。 歩いて来られない要支援者は2.4万人。個別避難計画14.4%をどう上げるか、福祉避難所216か所（収容人数は非公表）とどう役割を分けるか。ここは風の谷の設計にまだ書けていません。書き足します。
風の谷で答えられないこと
課題 数字 いまの答え 夜間・緊急時の不安 在宅の困りごと1位（31.6%）。緊急通報システムを「使いたい」は44.6%で14のサービス中1位なのに、使っているのは1.5% 使われない理由は、市が置いている3つの関門（協力員2人が要る／所得段階によって月948〜1,145円の自己負担／「健康に不安があり連絡手段がない」という要件）と、ボタン式の機器（倒れたら押せない）。この3つを外し、機器をセンサー一体型にして、夜の駆けつけを契約に含めます。年＋約2億円（見積もり。今の緊急通報は利用者1人あたり年約4.5万円〈予算を利用者数で割った試算〉で、センサー型の約2倍）。条例改正は要りません。校区の顔見知りは、連絡先の一つとして任意で登録できるようにします。市は2019〜20年にセンサー型を20世帯で試し、73%が「安心した」と答えていますが、広げていません 認知症 3.7万人→6.4万人（2040年） 未着手 介護の費用と保険料 後期高齢者医療の保険料は2024・25年度に全国1位。介護保険料は政令市5位。経済的な不安44.8% 保険料は県の広域連合と国の制度で決まり、市長の権限は狭い。ごまかさずに書きます 介護の人手 介護職員の給料は全産業より月8.2万円低い。福岡県の介護職の有効求人倍率3.09倍（2025年、福岡労働局） 市役所の定型事務を減らし、人を介護・医療へ回す。→ 政策② （一部の答え） 移動 西鉄バスの減便（2026年春1.7%）。週4日以上外出する高齢者は70.8%→62.4%（2019→2025年度） 未着手。市は高齢者乗車券を2027年度から上限1.5万円に増額
市の取り組みは、検証されているか
市が自分で置いた指標が、悪くなっています。「週4日以上外出」70.8%→62.4%、「住み慣れた地域で暮らし続けられる」75.6%→71.2%、「ボランティア活動」12.8%→10.7%（目標24%）。「福岡100」は2017年から続いていますが、数値目標がなく、事後の評価報告は見つかりません。政策③「つくる前に、数える」の答え合わせは、ここにも要ります。
出典
福岡市 登録人口（行政区別、2026年8月末）市のページ ／福岡県 高齢者人口及び高齢化率 県のページ
令和2年国勢調査 福岡市結果の概要（高齢者のいる世帯の型）PDF
令和7年度 福岡市高齢者実態調査 報告書（孤立死の可能性、夜間・緊急時の不安、老人いこいの家、老人クラブ、グループ活動、外出頻度、避難所の不安）PDF ／概要版 PDF
福岡市の将来人口推計（令和6年4月）p.23 将来世帯数（世帯主の年齢別の複数・単独世帯数）・PDF p.13（65歳以上 2020年35.6万→2040年47.2万人）PDF ／社人研 日本の将来推計人口（令和5年推計）表1-1（65歳以上 2020年3,603万→2040年3,929万人）PDF ／社人研 日本の世帯数の将来推計 2024年（全国 表4、都道府県別 表Ⅱ-12-1）全国 ・都道府県別
福岡市 保健福祉審議会 参考資料3（85歳以上・一人暮らし世帯・認知症の2040年推計、健康寿命）PDF ／第9期介護保険事業計画 PDF
福岡市 保健福祉総合計画 令和5年度進行管理（外出頻度・地域で暮らし続けられる・ボランティアの指標）PDF
全国老人クラブ連合会 会員数（福岡市 2020年3月→2025年3月）ページ
総務省 就業構造基本調査2022（介護離職）／内閣府・消防庁 避難行動要支援者名簿・個別避難計画の取組状況（令和7年）PDF
復興庁 東日本大震災における震災関連死の死者数（2013年3月末 2,688人中66歳以上2,396人＝89.1%。2025年12月末 3,810人中3,371人＝88.5%）高齢社会白書 ／熊本県「震災関連死の概況について」（2021年3月末、218人中70代以上169人＝77.5%）／石川県「災害関連死の概況」（2025年12月、449人中70代以上424人＝94.4%、80代以上368人＝82.0%）／内閣府 災害関連死について PDF
福岡県 令和7年度 地震防災アセスメント（警固断層の人的被害）ページ
福岡市消防局 熱中症情報 ページ ／消防庁 令和7年 熱中症救急搬送（確定値）PDF
厚労省 後期高齢者医療の保険料率（令和6・7年度）PDF ／厚労省 介護職員の賃金 ページ
福岡市 福岡100 戦略 PDF
健康寿命（大都市比較）厚労科研 ページ ／買い物弱者（農水省 食料品アクセス困難人口 2020年）
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今の福岡市を見える化｜外国人住民
外国人住民と、どう暮らすか
追い出さない。無制限にも受け入れない。言葉と生活のルールを学ぶ仕組みを、市が整えます。
61,365人
福岡市の外国人住民。人口の3.77%（2026年8月）。10年で約2倍
約6,000人
1年間で増えた外国人住民（2025年6月→2026年6月）
6.07%
博多区の外国人の割合。東区5.07%、城南区1.78%、早良区1.99%
44.3%
日本語を自由に話せる外国人（来日5年未満）。市の目標は60%
福岡市の今
国籍で最も多いのはネパールで、中国、ベトナム、韓国が続きます。20代が46.8%を占め、福岡県の外国人の約2割は留学生です（全国の約2倍）。外国人の割合は全国（3.35%）と大きくは変わりません。目立つのは、特定の区への集中と、増え方の速さです。
在留資格の内訳：福岡は「期限付き」が半分近く
全国の在留外国人は412万5,395人（2025年末）で過去最多です。1年で9.5%（約36万人）増えました。
在留資格で見ると、福岡県は留学、技能実習、特定技能という期限付きの3つが全体の約46%を占め、全国（約30%）より多くなっています。期限のない永住者と特別永住者は、全国の約32%に対し、福岡県は約24%です。
全国（376.9万人）
32% 30% 11% 27%
福岡県（11.3万人）
24% 46% 9% 21%
在留資格 全国 福岡県 永住者 918,116人（24.4%） 16,887人（14.9%） 特別永住者 274,023人（7.3%） 10,166人（9.0%） 留学 402,134人（10.7%） 23,948人（21.2%） 技能実習（最長5年） 456,595人（12.1%） 17,858人（15.8%） 特定技能（1号は最長5年） 284,466人（7.5%） 10,159人（9.0%） 技術・人文知識・国際業務 418,706人（11.1%） 10,547人（9.3%） その他 1,014,937人（26.9%） 23,594人（20.9%） 合計 3,768,977人 113,159人
全国と福岡県を同じ時点で比べるため、表と帯は2024年末の数字です。福岡市単位の在留資格別の数字は公開資料に見当たらないため、県の数字で示しています。「その他」は家族滞在、定住者、日本人の配偶者などです。
期限付きの人が多いということは、毎年、新しく来た人が入れ替わるということです。言葉と暮らしのルールを伝える仕組みは、1回きりの説明会ではなく、毎年くり返し回るものである必要があると考えています。
よく聞く話と、公的な数字
よく聞く話 公的な数字 日本は「世界4位の移民大国」 1年間に入ってくる外国人の人数は、OECD加盟国で4〜5位。ただし住んでいる外国人の割合は約3%で、OECDでは低い方です（ドイツ16%、スペイン14%）。入ってくる人の多くは、留学、技能実習、特定技能など期限付きの在留資格で、数年で入れ替わるためです。期限付きの3つで約3割、期限のない永住者と特別永住者も約3割です（2025年末、在留外国人412万人）。福岡県では期限付きが約46%です（上の内訳）。 生活保護の多くが外国人 世帯主が外国籍の世帯は、全体の2.8%です。その6割は韓国・朝鮮籍です。 外国人犯罪が激増している 来日外国人の検挙はここ3年増えています。ただ、2004年のピークより約4割少なく、同じ期間に在留外国人は約2.1倍に増えています。 国民健康保険にただ乗りしている 外国人は加入者の4.0%、使った医療費は全体の1.39%です。一方で、保険料の収納率は63%（集計できた約150自治体）で、全体の93%より低く、未納は実際にある課題です。 水源地が買い占められている 外国人とみられる人が持つ土地は、全体の0.12〜0.46%（推計）です。ただ、土地の持ち主の国籍を記録し始めたのは2026年からで、「実態が分からない」という指摘は正しいです。
数字は内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」の資料、警察庁、厚労省、OECDなどによります（下の出典一覧）。
福岡市の受け入れ体制
日本語：目標に届かず、下がっている 「日本語を自由に話せる外国人」は44.3%で、市の目標60%に届かず、2021年度の53.1%から下がりました。地域の日本語教室は、外国人の多い区ほど少なく、外国人1,000人あたり中央区2.5件に対し、東区0.35件、南区0.10件です。教室への補助金は、予算の約3%しか使われていません（2024年度）。
子ども：日本語の支援が届いていない子がいる 日本語の指導が必要なのに受けていない子が96人います（受けている割合80.9%、全国88.9%）。子どもの母語を話せる支援員は0人です。浜松市は53人、神戸市は143人、川崎市は360人を置いています。
相談：住民は増えたのに、相談は減った 外国人住民が26%増えた2年間（2022→2024年度）で、外国人の相談者は9%減りました。相談センターを「知らなかった」人が多くいます。
声を聞く仕組み：会議がない 外国人住民が参加する会議はなく、3年に1回のアンケートで代わりにしています。市は、多文化共生の独立した計画と、外国人住民の会議を「作らない」と議会で答えています。浜松市、川崎市、神戸市には外国人住民の会議があります。
生活のルールと住まい ごみや騒音の苦情の件数を、市は区ごとに整理していません。生活ルールの講座は、学校が希望した場合だけです。外国人向けの住まいの支援もありません。
市がやってきたこと 2019年に多言語の相談センターを開き、転入時の生活ガイダンスは年9千件を超えています。2025年度からは東区、博多区、南区で地域の取り組みを始め、予算も2年で約2割増えました。
ドイツの例
ドイツは1955年から、人手不足を補うために外国人の労働者を受け入れました。数年で帰る前提でしたが、住み続けて家族を呼ぶ人も多く、言葉や暮らしの支援を後回しにしたことが、その後の課題になりました。日本が今たどっている道と、よく似ています。
その反省から、ドイツは2005年に「統合コース」を国の制度にしました。ドイツ語と、法律・歴史・暮らしの仕組みを、決まった時間で学ぶ講座です。
ドイツ 日本・福岡市 全員向けの講座 あり（2005年から） なし（国の試行は2028年度の予定） 学ぶ量 ドイツ語600コマ＋社会の仕組み100コマ（1コマ45分、合計約525時間） 特定技能の生活オリエンテーションが8時間以上 本人の負担 1コマ2.29ユーロ（全部で約1,600ユーロ）。生活が苦しい人は免除 地域の日本語教室が中心。市の教室への補助金は、予算の約3%しか使われていない 受講の義務 日常会話が難しい人などは義務 なし
在留資格や全国の制度は国が決めます。ただ、講座を開くことは市にもできます。国の制度を待たずに、福岡市で同じ型の講座を始めたいと考えています。
観光で来る外国人（インバウンド）
住んでいる外国人とは別に、観光などで短く滞在する外国人がいます。2025年に福岡空港から入国した外国人は375万5,511人、博多港からは53万3,999人で、どちらも過去最多です。合わせて約429万人、1日あたりに直すと約1.2万人になります。九州に入国した外国人の約75%が、福岡空港と博多港を通っています。
人数 1日あたりにならすと 福岡市に住んでいる外国人 61,365人（2026年8月） 約6.1万人がいつも市内にいる 福岡空港・博多港から入国した外国人 約429万人（2025年） 約1.2万人が入国 外国人の延べ宿泊（福岡県全体） 691万6,340人泊（2024年） 約1.9万人が泊まっている
いつも街にいる外国人の多くは、住んでいる人です。一方、観光で来る人は入れ替わりが激しく、天神・博多・中洲や、民泊のある住宅地など、特定の場所に集中します。ごみ、騒音、民泊をめぐる摩擦は、住んでいる外国人への施策だけでは届きません。
観光で来る人が必ず通る場所は限られています。空港、港、宿の3つです。ここでルールを伝え、困ったときの連絡先を渡すことができます。
場所 だれが受け持つか 市ができること 博多港 港を管理するのは福岡市 クルーズ船や国際航路の客に、市が直接ルールを伝えられる ホテル・旅館 営業の許可は福岡市（保健所） チェックイン時に、ごみ・騒音・喫煙のルールを多言語で渡す 民泊 民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出先は福岡県（生活衛生課）。旅館業法の許可（簡易宿所を含む）で営む民泊は福岡市 近所からの苦情を受ける窓口と件数の公表 福岡空港 国の空港で、運営は福岡国際空港株式会社 運営会社と協議して、到着時の案内に入れてもらう 取り締まり 福岡県警 市と県警で、苦情の多い場所の情報を共有する
民泊の窓口は、県と市に分かれています。民泊新法の届出は福岡県、旅館業法の許可は福岡市です。市は2026年度予算で、民泊仲介サイトの監視や相談対応に2,057万円を計上しています。
財源には宿泊税があります。福岡市の宿泊税収入は年32億414万円（2024年度決算）、2026年度は33億3,400万円を見込んでいます。2024年度に課税された宿泊は1,954万7,521泊です。税額は1人1泊200円（市150円＋県50円）、宿泊料金が2万円以上なら500円（市450円＋県50円）で、ホテル・旅館・簡易宿所と民泊の宿泊者が払います。県の分も市がまとめて集めています。使い道は観光の振興や受け入れの環境づくりで、2026年度はマナーの声かけなどの「観光と市民生活の調和促進事業」に9,686万円をあてています。ルールの周知や苦情への対応にも使えます。
進め方は、市が権限を持つところから始めます。 博多港の管理と、ホテル・旅館の営業許可は福岡市が持っています。まずこの2か所で、到着時・チェックイン時にルールと連絡先を渡す仕組みをつくります。取り締まりは福岡県警と、空港は運営会社（福岡国際空港株式会社）と組んで進めます。費用は宿泊税（市の分は1泊150円）から出します。
どうするか（私の考え）
学ぶ場を、集中している地域から増やす。 ドイツの統合コースを参考に、日本語と生活のルール（ごみ、防災、学校、医療）を決まった時間で学べる、福岡市版の講座をつくります。教室を使わない理由の1位は「時間が合わない」（41.4%）なので、夜や週末にも開きます。話す場をつくる。 外国人住民と地域の人が顔を合わせる場をつくり、外国人住民の声を聞く会議も置きます。日本語学校、大家、町内会をつなぐ。 寮の不足、入居の断り、ごみ出しの問題を、関係する人が一緒に扱う仕組みにします。苦情と相談の件数を、区ごとに調べて公表する。 数字が出ていない問題は、対策の順番が決められません。観光で来る外国人には、空港・港・宿でルールを伝える。 市は今も、天神や博多駅での指導員の巡回と、地下鉄・地下街でのマナー啓発をしています。変えるのは3つです。①博多港の管理とホテル・旅館の営業許可は市が持っているので、到着時とチェックイン時に、ごみ・騒音・民泊のルールと相談先を多言語で必ず渡す。②ごみ・騒音・民泊の苦情件数を、区ごとに公表する。③苦情のデータを県警と共有し、場所と時間を絞ってパトロールを頼む。過料は、集める手間が大きいので使いません。それでも改善せず、原因が観光で来る人だと数字で確かめられたときは、宿泊税（市の分）を上げて対策の費用にあてます（条例の改正と総務大臣の同意が要ります）。空港は運営会社と組みます。費用は宿泊税（市の分は1泊150円）から出します。人手不足を、受け入れだけで補わない。 機械に任せられる仕事は機械に任せ、人にしかできない仕事に人が集まる仕組みをつくります。→ 政策② ポケットに市役所を
在留資格や受け入れの人数は、国が決めます。市ができるのは、受け入れた後の暮らしの部分です。警察（福岡県警）を管轄するのは福岡県（県公安委員会）で、市長の権限は及びません。だから取り締まりは、市が持つ苦情のデータを渡して県警に頼む形になります。
出典
出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」ページ ／「特定技能在留外国人数の推移」PDF
福岡県国際交流センター「福岡県における在留外国人の現状（要約版）」2025年12月 PDF
出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」ページ
ドイツ連邦移民難民庁（BAMF）「統合コースの内容と流れ」ページ ／ドイツ連邦内務省「統合コース」ページ ／統合コース令 条文
福岡市 登録人口（区別・外国人、2026年8月末）市のページ
福岡市 外国籍市民アンケート（令和6年度）PDF
福岡よかトピア国際交流財団 事業報告書 一覧
文部科学省 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 e-Stat
福岡市議会 会議録（2023〜2026年の答弁）会議録検索
OECD International Migration Outlook 2025 統計付録
内閣官房 外国人との秩序ある共生社会推進室（国保・土地・生活保護等の資料）ページ
警察庁 令和7年における組織犯罪の情勢 PDF
九州の2025年外国人入国者数（福岡空港・博多港。出入国在留管理庁の統計をもとにした報道）フクリパ
観光庁 宿泊旅行統計調査 2024年 外国人延べ宿泊者数（都道府県別）西日本新聞
福岡市 宿泊税の手続き・使途 手続き ／使途
福岡市「宿泊税の概要」（税率・県税分・対象施設）市のページ ／福岡県「宿泊税の概要について」（2026年4月1日更新）県のページ
福岡市「令和6年度に宿泊税を活用した事業のご報告」（令和6年度の宿泊税収入 3,204,149千円）PDF
福岡市「令和7年版 福岡市税務統計」第5 諸税 7.宿泊税 年度別調定状況（令和6年度 宿泊数19,547,521泊）PDF
福岡市「令和8年度に宿泊税を活用して実施する事業」（令和8年度宿泊税収見込 33億3,400万円）PDF ／「令和8年度一般会計当初予算案における宿泊税充当事業について」（安心安全な宿泊環境の確保 20,571千円、観光と市民生活の調和促進事業 96,860千円）PDF
福岡市保健所「民泊サービスをお考えの方へ」（2026年6月23日更新。住宅宿泊事業法の相談窓口は福岡県生活衛生課）市のページ ／「『いわゆる民泊』の営業には住宅宿泊事業法の届出か旅館業法の許可が必要です！」市のページ
福岡県「住宅宿泊事業（民泊）制度について」県のページ
出入国在留管理庁 在留外国人数（令和7年末）ページ
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今の福岡市を見える化｜数字の出典
このサイトの数字の出典
載せた数字は、国と市の公表値（一次資料）が基本です。報道・調査資料を使ったものは、その出典を書いています。誤りは直して、更新の記録に残します。
10/6 政策発表記者会見で使った数字（フリップ・配布資料）
数字はすべて公表値、または公表値どうしの単純な計算（増減率・割合・中央値・「今の物価で比べた値」）。「今の物価で比べた値」＝名目値を、福岡市の2020年基準消費者物価指数（総合・年平均）で2025年の物価に換算したもの。現状を示す数字に試算は使っていません（政策の費用は見積もりで、各政策のページに前提を書いています）。各数字の計算の記録は、会見後に順次このページに追記します。
福岡市民経済計算（市内総生産 2011年度7.04兆→2022年度8.24兆円、1人あたり市民所得 1991年度326万→2022年度327万円） 国勢調査（人口 2000年134.1万→2025年166.3万人、2025年は確定値。一人暮らし 世帯の54.5%。0〜14歳 2020年20.5万→2025年19.6万人。15〜64歳の日本人・外国人） 福岡市税務統計（市税 2015年度2,841億→2025年度4,173億円。2018年度に県からの税源移譲あり。法人市民税） 総務省「市町村税課税状況等の調」（納税者1人あたりの課税対象所得。1999年→2024年を、福岡市の消費者物価指数で2025年の物価に換算すると416万→414万円。社会保険料を引く前、住民税のかからない人は含まない） 就業構造基本調査（福岡市の世帯所得の階級分布から中央値を線形補間で計算。全世帯 2002年379万→2022年359万円〔名目〕、今の物価で440万→396万円。二人以上の世帯 655万→607万円、一人暮らし 250万→241万円。一人暮らしの67%が300万円未満） 総務省 2020年基準消費者物価指数 中分類指数（福岡市）年平均。今の物価で比べた値＝名目値×（2025年の指数÷その年の指数）。食料+35%、電気代+40%（2010→2025年）、家賃−2%、総合+15%（2015→2025年） 総務省 小売物価統計調査（福岡市の年平均価格。ガソリン1L 2015年136円→2025年177円＝+30%。福岡市の物価指数には品目別のガソリンがないため） 家計調査（第1-1表 都市別、福岡市、二人以上の勤労者世帯。2022→2025年 可処分所得+2%。税と社会保険料が収入に占める割合 15%→18%） 住宅・土地統計調査 2023年（福岡市。直近3年以内に入居した借家の家賃は平均より9%高い。新築の民営借家の1畳あたり家賃 2018→2023年+20%） 地価公示（福岡市平均 住宅地 2015年12.1万→2025年24.0万円/㎡）／不動産経済研究所（新築マンション 3,242万→5,305万円）／福岡市（天神ビッグバン 85棟竣工） 文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」指定都市別表（福岡市 小学生1,000人あたり30.1人・政令市1位、中学生83.8人。不登校 2018年度1,814人→2024年度5,770人。2018年度に国の調査の区分が変わり、福岡市は「その他」に分類していた長期欠席の多くを「不登校」として計上＝2017年度 不登校801・その他1,542 → 2018年度 不登校1,814・その他1,022。市教育長の2019年6月18日 市議会答弁。2017年度以前の福岡市の値は市教委 教育統計年報） 厚労省「地域における自殺の基礎資料」（福岡市 20歳未満 2016〜20年36人→2021〜25年73人） 文科省「公立学校教員採用選考試験の実施状況」（福岡市 小学校 2000年実施8.5倍→2024年実施2.2倍。倍率＝受験者数÷採用者数） 文科省「公立学校教職員の人事行政状況調査」（福岡市 精神疾患による病気休職＋1か月以上の病気休暇 157人・1.81%、全国1.44%） 福岡市議会会議録（遊具 2002〜04年度 撤去211基・更新73基＝2005年12月本会議／健康遊具 2009年278基→2021年647基／ボール遊びを禁止した公園の数「把握していない」＝2024年12月18日 教育こども委員会／介護の働き手「数えていない」＝2023年11月29日／部活は学校に残す＝2023・2024・2026年 教育長答弁） 国交省「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第3版）」（「子どもは小さなリスクへの対応を学ぶことで経験的に危険を予測し、事故を回避できるようになる」） 福岡市 人口動態・推計人口（出生 2015年14,987人→2025年11,780人。2021年から自然減。転入超過の4割が外国人＝2024・2025年） 福岡市 介護保険事業計画・保健福祉審議会資料（介護職員 2026年度約25,500人→2040年度約39,700人。毎年＝(39,700−25,500)÷14≒1,000人）／福岡市 介護人材アンケート（離職率14.5%。穴埋め＝25,500×14.5%≒3,700人。合計約4,700人/年）／福岡労働局「職業紹介の状況」（介護の有効求人倍率3.09倍、福岡県2025年） 総務省「地方公共団体定員管理調査」（福岡市 2020→2025年 +2,244人。一般行政+523、教育+1,701。一般行政の人口1万人あたり職員は政令市最少）／福岡市教委（特別支援学級の学級数 511→975、約1.9倍） 気象庁 福岡の猛暑日（1920年代平均1.6日、2024年39日、2026年38日〈10月8日まで〉）／福岡管区気象台「福岡県の気候変動」（対策しなければ今世紀末に約33日） 福岡市 道路施設個別施設計画 橋梁編（築50年超 26%→10年後72%）／下水道アセットマネジメント実行計画（12%→20年後69%）／アセットマネジメント推進プラン（校舎の約8割が築30年以上） 福岡市財政局「令和8年度当初予算案の概要」p.19・「ふくおかしの家計簿 平成22年度版」p.2（子ども関連予算＝こども育成費＋教育費 2010年度1,375億→2026年度3,431億円。教育費の増は2017年度の県費負担教職員の給与負担移譲が主因、こども育成費だけで866億→1,777億円） 第9次福岡市基本計画 成果指標一覧（2012年12月）・本編p.「一人あたり市民所得は下落傾向」／政策推進プラン2017・2025（所得・賃金の成果指標は0件。市民雇用者報酬は実施状況報告の参考データ集に掲載） ドイツ BAMF 統合コース（ドイツ語600時間＋オリエンテーション100時間、IntV）／フランス OFII CIR（語学最大600時間、市民講習4日24時間）／韓国 法務部 KIIP（韓国語415時間＋社会理解70〜100時間）／文科省 令和6年度日本語教育実態調査（日本語教師等の53.1%がボランティア）／福岡市 日本語教室補助金（1教室年8万円上限）／内閣官房 日本語・生活学習プログラムWG（2028年度試行） 福岡市教委「児童生徒数・教職員数一覧表」2026年5月（平尾小1,078人、玄界小3人）／福岡市 都市計画（市街化調整区域は市域の約半分） 福岡市「指定緊急避難場所及び指定避難所一覧」博多区（博多小学校は高潮時に2階以上が使用可、千代小学校は使用不可） 文科省 教員勤務実態（福岡市分。中学校教諭の時間外 月45時間超30.8%）／福岡市教委 予算説明資料（部活動指導員 R4 110人→R8 366人）／部活動加入率 74.5%（2013年度）→67.4%（2023年度） ボネクタ（選挙ドットコム運営）料金ページ（首長プラン 1年で税込162,360円）／選挙ドットコム 福岡市長選挙ページ「標準」並び順の説明 防災・水・エネルギー（課題③・政策①）
福岡市消防局 令和7年消防年報「災害に強い地域づくり講座及び訓練」（813回・37,741人） 福岡市教育委員会「児童生徒数・教職員数一覧表（令和8年5月1日現在・速報値）」（小学校146校〈休校1校を除く〉・児童81,096人。学校別の学級数・児童数から本サイトで集計：普通学級11以下21校・6以下12校・25以上24校。児童数推移は同資料「市立学校の概況」） 福岡市教育委員会「学校規模適正化に関する実施方針」（小規模校＝11学級以下・大規模校＝25学級以上・過大規模校＝31学級以上の定義。小規模化が著しい地域＝都心部・住宅開発できない区域・昭和40〜50年代の大型団地） 福岡市議会会議録（2020年9月4日 令和2年第5回定例会 教育長「必要な教室数については、余裕教室と教室改造で300教室、新たに設置するプレハブ教室8教室で対応」／2020年6月22日 教育こども委員会「小学校については82の余裕教室と13の特別教室」） 文部科学省「令和7年度 余裕教室活用状況実態調査の結果」（全国74,138室・活用98.3%。活用分の95.3%は当該学校の施設、4.2%は放課後児童クラブなど学校施設以外） 福岡市「令和6年度 基本計画に係る実施状況の報告」施策2-2（公民館の利用率24.0%〈年1〜2回以上利用した市民の割合〉・目標50%・延べ利用者537万人） 福岡市「令和7年度 社会教育委員会議 資料」（公民館149館の利用区分別 利用人数・利用回数。稼働25〜45%は利用回数からの本サイト概算） 福岡市「令和7年度当初予算案説明書1」公民館等経費 35億3,029万円（建設・改修費を含む） 福岡市「アセットマネジメント推進プラン」（2025年9月）公民館148館・分館3（建設年1974〜2025年）、老人いこいの家153館、公民館・老人いこいの家の複合施設42館（2008〜2024年）、築30年超の建築物が全体の6割超 福岡市統計書 令和7年版 第14章第21表「文化施設等の利用状況」（公民館 利用人員 令和6年度537万人）・令和2年版 第14章第22表（平成30年度622万人）／第15章第15表「社会福祉施設」（老人いこいの家147校区・1日1,432人） 福岡市オープンデータ「公民館」（148館の緯度経度。小学校までの直線距離＝中央値189m・500m以内88%はこの座標と国土地理院の住所検索から算出。城原公民館は座標誤りのため除外） 福岡市議会「議案・会議結果」各定例会の議決結果（令和6年第1回〜令和8年第4回の14会期。市長提出議案700件・否決0・修正可決0。令和8年第4回は会期中の議決済み分25件） まなびアイふくおか「公民館を探す」施設欄（150館中、調理室の記載は早良公民館の1館。料理サークルは約45館、活動場所は学習室）／福岡市教育委員会「学校給食の民間委託」（小学校146校すべて自校調理方式） 福岡市 学校跡地活用：旧大名小学校跡地活用事業 （福岡大名ガーデンシティ）／簀子小学校跡地活用 （病院・高齢者施設・体育館）／冷泉小学校跡地活用 （1998年閉校、活用方針は2026年1月策定）
令和2年国勢調査 福岡市の概要（一般世帯830,051のうち単独世帯431,231＝52.0%。政令市2位。市推計2040年61.8%） 福岡市「市民の食育に関するアンケート」（令和3年3月）p.28-29 全ての食事を一人で食べる日が「ほとんど毎日」＝単身世帯67.0%・全体18.7% 福岡市「令和4年度 自治協議会・自治会等アンケート」自治協議会会長の平均年齢73.2歳（70歳以上80.8%）、自主防災組織代表の兼務40.4%、加入率81.1%、役員のなり手がない79.3%、防災訓練実施90.4% 福岡市「給与・定員管理の状況」令和7年度 p.14（職員数18,916人・2025年4月1日。市長部局6,135・教育9,870・消防1,165・公営企業1,746） 福岡市「当初 一般会計及び特別会計予算案説明書１」総務費・総務企画局所管（情報システム関連＝DX推進経費＋システム運用・保守経費＋全庁OA関連経費：令和4年度73.5億円→令和8年度121.6億円。うちシステム刷新 令和8年度19.9億円。令和7年度はp.167〜168） 福岡市 当初予算案（令和4〜8年度）各局の主要事業（アプリ・LINE・市民向けWeb 20件の事業費を合算して約23億円。ふくおかサポート7.0億円、ノンストップ行政6.8億円、ふくおかポイント2.8億円、ツナガル＋0.9億円など。事業費にはアプリ以外の費用を含む） 福岡市消防年報 過去分（平成27年度 延べ71,547人は2017年3月10日 条例予算特別委員会 消防局答弁） 福岡市地域防災計画 資料編（令和8年6月）校区防災倉庫等177か所・備蓄数量 福岡市議会会議録（2017年3月23日 市民局長「防災倉庫の鍵は小学校・公民館・区役所で管理」／2026年6月12日「年度初めに全市一斉の避難所開設訓練」） 福岡市基本計画 実施状況報告 施策3-1「自主防災活動への参加率」9.1%（2024年）・目標25% 福岡市推計人口 1,672,066人（2026年9月1日） 福岡市「令和4年度 自治協議会・自治会等アンケート」自治協議会会長の平均年齢73.2歳・70歳以上80.8%（p.12）／自治会長69.2歳 福岡市水道局「福岡市の水道」 RKB報道 福岡市「公的備蓄について」 福岡市地域防災計画・資料編 文科省・公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況 福岡市・令和７年度当初予算資料 資源エネルギー庁 文科省・気象庁「日本の気候変動2025」 福岡管区気象台「福岡県の気候変動」 Fischer et al. 2021, Nature Climate Change Philip et al. 2022, Earth System Dynamics テレビ西日本 地球の高温化（未来の課題・課題③） エネルギー価格・自給率・化石燃料の輸入（課題④） 市民意識・声の回路（課題④⑥） 財政・事前評価（課題⑥・政策③） 学校のプール・水泳授業（政策①・対談） 夏の遊具の表面温度（政策①・対談） 公園・緑と健康（公園の見える化・会見/対談の発言） ごみ・生態系（課題⑤） 子育て・教育（課題①②） 学校太陽光の試算前提（政策①） 高齢者（課題①・高齢者のページ） → 歩いて行ける距離に、顔見知りを
令和7年度 福岡市高齢者実態調査 報告書 PDF
令和2年国勢調査 福岡市結果の概要（高齢者のいる世帯）PDF
福岡市 保健福祉審議会 参考資料3（2040年推計）PDF
福岡市 保健福祉総合計画 令和5年度進行管理 PDF
全国老人クラブ連合会 会員数 ページ
内閣府 高齢社会白書（東日本大震災の震災関連死）ページ ／福岡県 令和7年度 地震防災アセスメント ページ
消防庁 令和7年 熱中症救急搬送 PDF ／内閣府・消防庁 個別避難計画の取組状況 PDF
厚労省 後期高齢者医療の保険料率 PDF ／介護職員の賃金 ページ
外国人住民（課題③・外国人住民のページ） → 外国人住民と、どう暮らすか
福岡市 登録人口（区別・外国人、2026年8月末）市のページ
福岡市 外国籍市民アンケート（令和6年度）PDF
福岡よかトピア国際交流財団 事業報告書 一覧
文部科学省 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 e-Stat
福岡市議会 会議録（2023〜2026年の答弁）会議録検索
OECD International Migration Outlook 2025 統計付録
内閣官房 外国人との秩序ある共生社会推進室（国保・土地・生活保護等の資料）ページ
警察庁 令和7年における組織犯罪の情勢 PDF
出入国在留管理庁 在留外国人数（令和7年末）ページ
16年の振り返り（採点表の出典） ↑ 見える化の一覧へ
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