元気なうちに、
備える。福岡。

• 福岡市には、製造業は少なく、問屋と商店、物流業で稼いでいることが経済の特徴です。
• 九州と本土、アジアと日本のハブ都市として、人、物、情報が集まり、売る、貸す、運ぶで稼いでいます。
• この16年はスタートアップ、観光、国際会議、ビルの建て替えに取り組み、人口と固定資産税の収入を増やすことで、市政は元気になりました。

市民1人あたりの所得は、1991年の326万円が、2022年に327万円。30年間、増えていません。物価を引くと7.5%減です。

会社員世帯の手取りは、この3年（2022→2025年）で2%増えましたが、物価は10%上がりました。11年（2011→2022年）で見ると、給料は3.6%増えて、物価は8%上がり、保険料も上がった。家計の可処分所得も、物価を引くと減っています。

• 働く人の4割が、非正規。福岡市の役員を除く雇用者のうち、非正規は39.6%（全国36.9%）。15〜34歳でも38.4%。
• 非正規が多いのは、産業構造の写しです。業種別の非正規率は、宿泊・飲食70%、サービス業56%、卸売・小売48%、医療・福祉38%、製造業29%、建設13%。小売・飲食・サービスの3業種で非正規の45%。女性は54%、男性は24%。売る・運ぶ・もてなす街は、パートとアルバイトで回っています。
• 家計の可処分所得は、実質で減っている。福岡市の家計の可処分所得（税と社会保険料を引いた手取りの合計）は、市民1人当たり2011年度243万円、2022年度257万円。名目で6%増えましたが、物価8%を引くと2%減です。市全体（家計＋企業＋市）の可処分所得なら、1人当たり314.5万円→314.4万円で横ばい。

人口は増えていますが、中身は九州7県と山口からの若者と、外国人です。福岡で生まれる子どもは2015年から減り、2021年から死亡が出生を上回っています。子どもの人口は2020年がピーク。働く人は2030年がピークです。

福岡県の人口は、60年ぶりに減り始めました。2026年9月1日の推計では、29市のうち24市で減っています。福岡市も、この8月は1か月で446人減りました。生まれる人より死ぬ人が多く、出ていく人が入ってくる人を上回った月です。年間ではまだ増えていますが、減る月が出始めています。

福岡の人口が増えているのは、九州の若者が集まっているからです。2025年、九州・沖縄（福岡県内を含む）からの転入超過は10,359人。日本人の社会増10,108人の、全部です。東京圏へは2,171人の転出超過（日本人）。福岡で生まれる人は減り、2021年から死亡が出生を上回っています。いまの人口増は、100%社会増で、その4割は外国人です。

外国人の住民は、2011年の2.5万人から2026年8月末の6.1万人（61,365人）へ。人口の3.77%ですが、ここ2年の社会増の4割を占めます。国籍は（2025年9月）ネパール14,152人（2年で1.7倍）、中国14,135人、ベトナム7,877人、韓国6,782人、ミャンマー2,112人の順。留学生と特定技能で、飲食・小売・介護の人手を埋めています。

九州の若者が福岡に集まる構造は、1990年代から変わっていません。変わったのは、福岡に来る若者の数です。九州7県（福岡県を除く）と山口県の15〜24歳は、1970年の175万人から2024年の92万人へ。福岡の人口増は、市の手柄というより、九州の若者を預かっている状態です。預かった若者の給料が増えていないことのほうが、問題です。

増えたのは、3つです。土地の値段が10年で2倍。大人が増えた分の市民税。ビルの体積が増えた分の固定資産税。

一方で、実質賃金はマイナス成長。平均的な働く人は、貧しくなりました。

• しかし、増えたのは土地の値段です。福岡市の住宅地の平均価格は、2015年の12.1万円/㎡から2025年の24.0万円/㎡へ、10年で2倍。全国の会社の利益も、10年で1.8倍になりました（2015年度68兆円→2025年度125兆円）。それでも、福岡市の法人市民税（法人税割）は324億円から323億円で、横ばいです（税率は14.7%から8.4%に下がりました）。法人税割の約6割は、東京など市外に本社がある会社の、福岡の支社が納めています。一方、福岡市民1人あたりの給料（雇用者報酬）は、2000年度の505万円、2022年度の504万円で、22年間ほぼ横ばいです。同じ22年で、福岡市の物価は2.3%上がり（消費者物価指数 2000年99.2→2022年101.5）、2023年からはさらに10%上がっています（2025年112.0）。ドルで見ると、2000年度の4万6,868ドルから2022年度は3万8,309ドルへ、約2割減りました。
• グローバル企業の本社は、来ていません。支社や拠点は2012年度からずっと毎年50〜65社。雇用は2021年度の2,600人から、2024年度455人、2025年度438人と減少。本社機能等の立地は、年0〜14社（2015〜2025年度）で、2024年度は1社、2025年度は3社です。グローバルプラットフォーマーは、基本、ソフトウェア企業です。ソフトウェア企業に、豪華なオフィスビルは、あまり必要ありません。Googleの福岡拠点は、看板のない数フロアです。支社が来ても市に入る法人税はほとんど増えず、増えたのは働く人の住民税とビルの固定資産税です。
• ビルを建てても、人は増えません。天神ビッグバンで、11年に85棟が建て替わりました。当初の目標は30棟です。主要11事業だけで、床は54万㎡増えます。ワンビル3.7棟分です。床は想定の1.7倍増えたのに、雇用効果は前の推計から4%しか増えていません。日本経済新聞は「企業のデジタル活用などで生産性が向上し、雇用規模は当初想定に近い水準で収まったとみられる」と分析しています。
• 天神の新しいオフィスビルは、まだ埋まりきっていません。天神地区の空室率は8.9%（2026年8月）で、博多駅前の3倍。新しいビルが全て埋まれば幸いですが、人口減のため、内需は細ります。
• 海外から見れば、福岡は半額です。1ドルは2000年の108円から2025年の150円へ（年平均）。物価の差も含めた円の実力（実質実効為替レート）は、25年で半分以下になりました。福岡市民の給料をドルで見ると、2000年度から2022年度で約18%減です。外資や観光客が来るのは、その裏返しです。

法人市民税は、1990年がピークのまま、35年間戻っていません。

法人市民税（当初予算、億円）。出典：福岡市 税務統計・当初予算

ワンビルは、開業から1年半。オフィスは契約ベースで9割埋まっているそうです。天神には、東京や海外に本社がある会社の福岡支店がたくさんあります。でも、法人税は国に入り、福岡市に入るのは、福岡で働く人の人数で割った法人市民税です。福岡でたくさん儲かっても、支社が増えても、働く人が増えない限り、市の財布はほとんど変わりません。

天神ビッグバンで、11年に85棟が建て替わりました。床は54万㎡も増えましたが、働く人は増えてません。1人あたりの床が広くなって、快適になった。それだけです。もちろん、耐震性は上がりました。新しいビルの固定資産税も、数年は大きく増えます。その後はわかりません。

2000年から2025年まで、5年おきに見ると。地価と全国の会社の利益は伸びた。給料と市民1人の所得は、物価に負けた。

市民1人あたりは貧しくなり、都市の副作用として、子どもの不登校、大人の休職は増えました。小学生の不登校は、政令市で1位。先生の心の病による休職・長い病気休暇は、7年で1.7倍。歩いて行ける公園は、1人あたり畳0.7枚。ボール遊び禁止の看板が立ち、市は禁止した公園の数を把握していません。

自治会は、会長の6割近くが70歳以上、加入率は5年で5ポイント下がりました。ギリギリの高齢化の中で頑張っています。

出典：文部科学省 問題行動・不登校調査（2024年度）、文部科学省 公立学校教職員の人事行政状況調査（精神疾患による病気休職と1か月以上の病気休暇の合計 2024年度157人・2017年度92人。病気休職だけなら2024年度86人）、福岡市 公園の見える化、福岡市 令和4年度自治協議会・自治会等アンケート

市の予測では、こうなります。

働く世代は、いま104.1万人（2020年。市の将来人口推計の基準値）。2030年ごろ約108万人でピークを打ち、2040年に103.1万人。高齢者は、いま35.6万人。2030年に約40万人、2040年に47.2万人。2030年から2040年で、働く人は4.6万人減り、高齢者は6.8万人増えます。

問題は、人数より比率です。1995年は、働く人6.6人で高齢者1人を支えていました。2020年は2.9人。2040年には2.2人になります。2.9人で1人を支えるのと、2.2人で1人を支えるのでは、1人あたりの負担は約3割増しです。税金も、介護の人手も、同じ割合で足りなくなります。

介護の人手は、もう既に足りていません。
介護の現場では、働き手1人を、3つの職場が取り合っています（福岡県の介護の仕事の有効求人倍率3.09倍、2025年）。
福岡市の要介護認定者は、2040年に1.5倍になります。7.3万人から11.1万人です。
市の見込みでは、必要な介護職員は2026年度の約2.6万人から、2040年度には約4.0万人。毎年約1,000人ずつ増やさないといけません。いまも1年で14.5%の職員が辞めているので、実際には毎年4,700人ほどを新しく迎える必要があります。
それなのに市は、介護の働き手が今何人いるのかを数えていません（2023年11月の市議会で、市が「一時点における人数の統計はない」と答弁）。全国の介護職員は、2023年に、制度が始まって初めて減りました。

毎年の人数は、市の公表値からの計算：（2040年度 約39,700人 − 2026年度 約25,500人）÷14年＝約1,000人。辞める人の穴埋めは 25,500人×離職率14.5%＝約3,700人。2040年度の約39,700人は県の第8期推計を市が按分した値で、県の第9期推計では必要数が下がっているため、やや多めに出ている可能性がある。

子どもにとって、高齢者にとって、働く人にとって何が変わるかは、各政策のページの「何ができる／何が変わるか」に載せています。