POLICY ①（旗艦）
防災食教育エネルギー生態系
風の谷とは？
今ある小学校を、もっと使います。
屋根に太陽光パネルと蓄電池を置き、防災の道具をふだんから使う仕組みをつくって、災害時も水とエネルギーが止まらない拠点に進化させます。
人のためだけの空間ではなく、植物や生き物にとっても心地よく、豊かな生態系が循環する場所にします。世代の違う人といつでも出会え、偶然と感動に出会える場所にしたいと考えています。
これを7区それぞれの小学校に、ひとつずつ作ります。
都市だけでは生きられない。森はゼロ円
博多や天神のように、ヒトモノカネだけが中心にぎゅっと集まるまちづくりも福岡のひとつの魅力。でも、都市づくりだけをしていても、人は生きていけない。美しい水辺や草木や鳥、それらに気づく力と、環境がなければ、都市で頑張る力が湧かない。ご褒美を買う消費だけでは、長く生活するには息が続かない。
森はゼロ円
人の生活に必要な自然ですが、森には不動産価値がありません。建物を固定しないので、固定資産税も生みません。福岡市の三大里山は、主にダムと墓に活用されています。登山客はいても、森のメンテナンスに取り組む人はほんの僅かで、そのほとんどがかなりご高齢です。
炎を見たことがないこどもたち
親の好みがアウトドアレジャーになければ、焚き火ができるキャンプに連れて行ってもらえなければ、福岡市のこどもたちは、火の扱い方も知りません。家の台所もIHが増え、炎そのものを見る機会が減っています。火の扱いは、防災の基本の「き」です。都市だけで完結する生活では、ゴキブリとハエ以外の虫と出会うこともありません。
消費から、自分で作る時代へ
文明の発展のおかげで、お金で買えば済む世の中になったことは素晴らしいことですが、消費の喜びだけでは私たちは飽きますし、知恵がつきません。実践と未知の喜びを知る機会が必要です。焚き火をする、水の中を歩く、雨風を凌げる秘密基地を作る、みんなで飯を食う。これらを徒歩圏内でできる世界を、時代に合わせて取り戻す必要があります。
学校を風の谷へ（エネルギーを自分でつくる拠点に）
学校は教える人と学ぶこどもが通う建物です。そして、物理的には誰でも歩いて通うことができる建物です。私は、学校こそ、風の谷として、最適な場所になると考えています。まず、社会として、一番大切な命が最も多く集まっている場所です。
有事の際、学校が電気も自給できる避難所であれば、大停電になっても、気温が暑かろうが寒かろうが、生き残れる、また周囲で活動するための休憩場として機能します。
平時も、発電機能があれば、運営のためのランニングコストを抑えることができ、使用率が低下しているプールや建物の屋根だけにパネルを設置することで、電力コストは100%下がります。
子どもが面白がれる学校に
学校を人だけのものにせず、生き物の棲家としても育て、人の問題を人以外の生き物の力も借りて解決する。これも学校を風の谷にしたい理由です。
学校は「やる気が出ない」を不登校の理由の1位に挙げますが、本人に聞くと、友だち関係や「学校が怖い」という声も多くあります（課題①）。どちらにしても、子どもが面白がれる環境、偶然の感動に出会える学校体験を、現場の先生方と一緒につくりたいと考えています。
エネルギー拠点の自律分散化とは？
自宅で発電して、電気をまかなうように、外部からの供給がなくても、その場で発電・蓄電し、エネルギーを自給できる拠点のこと。
現在、福岡市は、市内ではほとんど電気を作っておらず、唐津や川内での原子力発電や、北九州の火力発電など、エネルギーのほとんどを、県外の大規模発電所から送電している構造になっています。
発電を一箇所で大規模に行い、全体へ送る、全体はその一箇所に頼るという構造です。これを自律分散との対極として中央集権ということができます。
効率的な感じもしますが、仮に、発電所が被災した際、一部の場所だけではなく、広い全体がエネルギー不足に陥ることになります。
防災の観点から、国の資源エネルギー庁などは、小規模な再生可能エネルギー源を組み合わせた分散型エネルギーシステムの構築を推進しようという方針を打ち出しています。
今回の福岡市における風の谷構想は、全ての市有施設を、蓄電も可能な分散型エネルギー拠点にするのではありませんが、太陽光での発電単価の低下、蓄電池の技術革新を背景に、学校を、防災力の高い谷として、最新技術も活用しながら備える発展をすべきだと考えました。
校庭に、木陰と果樹と生き物を
定期的に植え替える木を果樹に切り替えれば、こどもたちは日常的に収穫できます。1年で枯れる人工的な花を都会の道に植えるより、よりよく剪定するモチベーションが湧く色んな果樹を学校に植えて、木陰を作る方が私は好みです。
生き物が立ち寄る水辺や、今ではほとんど飼われていない最強の家畜、鶏の飼育ができれば、車でキャンプに行かなくても、ある程度の生き物に触れ合えます。
もしかしたら、いつか発電した電気で動くロボットと、植林や伐採を試す日も来るかもしれません。少子化で空き教室が出たら、電気代が無料の部屋を地域住民が活用し、こどもたちがまちづくりに取り組むかっこいい地域の大人と接触する回数も増えるかもしれません。暑すぎる夏、プールを完全に使わない方針になれば、そこで、養殖や絶滅危惧種の生き物を保護してもいい。
公立の学校、特に小学校は、風の谷の候補地として最高の条件が整っています。
→ 歩いて行ける公園は、一人あたり畳0.7枚（公園の見える化）夏の遊具は、何度になるか
木陰か屋根がないと、夏の公園は使えません。数字があります。
金属は55℃、石は65℃に10秒触れるとやけどをします（東京都生活文化局）。子どもの皮膚は大人より薄いので、もっと早く焼けます。多摩市が実測したタイヤとびの61.3℃は、大人でも10秒でやけどする温度です。
福岡県内では2026年に初めて40℃を超えました（久留米40.4℃）。猛暑日は年3日から約33日に増える予測です（福岡管区気象台）。遊具を入れ替える前に、木陰と屋根を先に作ります。校庭の木を果樹に替えるのも、実が採れるからだけではありません。
→ 出典（多摩市・東京都・米国CPSC）空いている教室に、公民館と食堂を
小学校の児童数は2022年がピーク（83,170人→81,096人）146校のうち、クラス替えができない学校が12校市は2020年、余裕教室と教室改造で300教室を確保（教育長答弁）公民館150館、年1回以上使う市民は24%（目標50%）
現在、すでに子どもの人口は、2020年にすでにピークアウトしており、これから急減フェーズとなります。
すでに空き教室はたくさん出てきており、公民館と老人憩いの家の機能を小学校の空き教室に移します。名残惜しさもありますが、空き教室が異世代が交流する新しい場になる社会的なインパクトは、かなり大きいと考えています。
平時は、子どもと大人、若い世代とお年寄り世代が交流し、防災訓練など、自治会イベントに、若い人が自然と気づきやすくなります。
有事は、高齢者だけで集まらず、若い世代と一緒に避難所で生活できることで、力仕事が必要な際に、助け合えます。
公民館になくて、小学校にあるもの。
色々ありますが、大きいのは、キッチンです。
料理サークルが、１拠点で、集い、料理ができるだけではなく、公的な目的を持った食事交流会を、その場でみんなで調理して開催することができます。
公民館の館長と主事は、そのまま学校に移って、谷の管理人になっていただければ、関わっていた皆さんも安心かなと思います。
空いた教室は、起業の拠点にもできます。進学や就職で県外に出た方が、実家に戻って会社を始められます。賃料は相場より安く、その収入は隣で学ぶ子どもたちの学校の維持費に。
子どもたちにとって、隣の教室で夢を追いかけるキラキラした大人を隣で見れることは、ワクワクできる体験ではないでしょうか？
新しいハコモノを建てず、建物の出入りをID制にして、管理します。工事は鍵QRコードとカメラと入口だけで、1校1千万円もかかりません。公民館を1つ建て替えると2億円です。
空いた公民館の土地は、ただの公園ではなく「校区の広場」にして、デザインし、マルシェができたり、焚き火ができたり、とより自由度の高い場として、設計できたらと考えています。
小学校の、統廃合はすでに進んでいますが、僻地だから、学校を単純に閉じるだけでは、政令指定都市として、面白くありません。
最適なのは、空き教室もあり、子どもも一定数いるエリアですが、廃校候補の学校も、ランニングコストをほぼ0にできれば、広大な敷地の多目的空間として、活用の方法は色々ありそうです。1ヶ月間の避難訓練とか。
一気にはやりません。建て替えの順番が来た館から、10年で30〜40館。公民館をやめるには条例を変えるので、稼働率とお金を先に公開して、政策③の関所を通してから議会に出します。
建てる前に、空いている場所を数える。
数字：福岡市教育委員会「児童生徒数・教職員数一覧表」（2026年5月1日速報値）、福岡市議会会議録（2020年9月4日・6月22日）、福岡市「令和4年度 自治協議会・自治会等アンケート」、福岡市アセットマネジメント推進プラン（2025年9月）、福岡市統計書、各校跡地活用ページほか。→ 出典の一覧週に1回、同じ机で食べる
学校の設備を活用して、教室で市民食堂を開催します。週に1度、みんなで飯を食う。
市民シェフを募集し、プッシュ型のお知らせで、単身者向けの食事会を開催します。
福岡市では、世帯の54.5%が一人暮らしです（2025年国勢調査）。自宅で、一人で済ませるのはもったいない。仕事帰りに、学校に寄って、一緒に食事をして、自治会のことを知ってもらったり、出会いのきっかけに活用いただければ幸いです。
食事を通して、隣近所の一人暮らし同士が、みんなが顔見知りになる。顔見知りになることで、近所へのクレームに敏感になることなく、楽しい偶発性により、より気持ちよく生活が送れるはずです。
そこに、議員や市長がランダムに参加してもいいかもしれません。
費用は1校区あたり年150万円、146校区で約2.2億円。市が自由に使えるお金の0.2%です。
数字：令和2年国勢調査（単独世帯52.0%）、福岡市「市民の食育に関するアンケート」（単身世帯の孤食67.0%）、まなびアイふくおか（公民館の調理室）、福岡市教育委員会（給食の民間委託80校）。→ 出典の一覧防災倉庫を誰も知らない
みなさん、防災倉庫をご存知でしょうか？
いわゆるコンテナの中に、非常食や発電機が入っていて、被災した時に活躍する道具が入っています。
その存在を知っている人、さらには、倉庫を開けて、道具に触ったことがある人はどれくらいでしょうか？実際、市と行政が共催する防災訓練の参加者は、4万人以下。市役所職員が2万人くらいなので、その他の参加者は2万人以下なような気がします。倉庫があることはありがたいのですが、なんの道具を使うにも、練習や修行が一定必要です。
※福岡市の職員数は18,916人（2025年4月1日時点。市長部局6,135・教育9,870・消防1,165・公営企業1,746の一般職の合計）。出典：福岡市「給与・定員管理の状況」令和7年度 p.14
これを風の谷の中では、基本的な道具として小学校内などで、日常キャンプ利用しようよという提案をさせていただきたいです。
POLICY ②
急激に働く人が減っていく、そんな時代の入り口に立つ福岡市。機械にできることは任せ、人が最も足りていない、教育や介護の分野に、働く人が集まりやすい仕組みを作ります。そして、政治に関しても、テクノロジーを活用し、小中学生、高校生でも、条例づくりに参加できる仕組みを作ります。
行政デジタル対話参加民主主義賃上げ
省人化と、力の再配分
働く人が急速に減るなかで必要なのは、大規模なハードの開発工事ではなく、市役所業務の徹底的な省人化による人的リソースの確保と、力の再配分です。
DXを先進してきたはずの福岡市の職員数は、5年で＋2,244人（＋13.5%）と、急増してきました。支援級の在籍人数の倍増が背景にあるとはいえ、省人化の方向に向かっているとは言い難い状況です。
需要が逼迫しているのは、教育
AIによるソフトパワーの民主化により、デジタル上で完結する記録や申請業務に関しては、本来運営コストを劇的に改善できるはずです。需要が逼迫しているのは、教育、医療、介護の現場です。そのうち、福岡市が直接介入できる領域は、義務教育の領域です。
この教育体制を維持、向上させるために、どんどん新しく雇用していくことは、この人口調整局面において、現実的ではありません。
一つの市役所アプリに
省人化の一環として、市役所の機能を一つのアプリに統合します。この開発を完全に外部委託ではなく、職員や市民の方と共に開発、運営します。
アプリ内の基本機能は、市民としては申請や相談、市役所としては定型事務（受付・記録・転記・照合・電話の一次応対）があり、手続きは年1,020万件。1件10分と置くと年約170万時間＝職員900人分の仕事量（概算）です。これらの手間コストを1/10にし、福岡市民限定の匿名SNSの機能も実装。市民アンケートだけでなく、このSNS上のやり取りを条例の素案づくりに活かせないか検討していきます。
「事務コスト1/10」の根拠
すでに、つくば市の実測では、RPAだけで定型業務の作業時間が79〜83%減となりました。さらに、証明書交付や定型届出のように人の関与をゼロにできる業務（さいたま市の保育所選考では延べ約1,500時間の計算が数秒に）を組み合わせ、基幹システムの入れ替え（2030〜32年）をまたいで、10年で定型事務の処理時間を1/10へ。
→ 事務コスト1/10のページ（現状・実測の根拠・正直な課題）唯一の経済成長への道：AIを活用して給料を上げた会社を、後から応援
人の数で伸びる時代は、終わりかけています。人口が増えなくなれば、人の数で大きくなる成長は止まります。残る道は一つ、働く人1人あたりの稼ぎを増やすことです。
福岡市は、市税が10年で47%増えました。でも、住民税を納める人1人あたりの所得は、今の物価で比べて416万円から414万円。25年、横ばいです。増えた働き手の約3分の2は医療・福祉と派遣などの事業サービスで、半数以上が年収300万円未満です（8つの課題の、根っこ）。
給付で配り直すだけでは、足りません。福祉の給付（扶助費）は年3,011億円ありますが、その多くは国の制度で、市が自分のお金で出しているのは1,128億円です（2024年度決算）。市が新しく上乗せする給付は、国のお金ではなく、市が自由に使えるお金（年1,156億円）から出します。仮に、世帯年収が真ん中より下の約44万世帯に年50万円ずつ配ると2,200億円。自由に使えるお金の約2倍で、桁が合いません（試算。10月6日の会見で示した数字と同じです）。出典：福岡市 地方財政状況資料集（令和6年度決算）。自由に使えるお金＝充当一般財源等5,816億円−経常経費充当一般財源等4,661億円。
そこで、AIを活用して1人あたりの給料を上げた市内の中小企業を、結果が出た後に応援します。先にお金を配るのではなく、賃上げを確かめてから払う、成果払いです。
正社員の基本給を月1万円以上上げて1年続けたら、1人6万円。非正規から正社員にした人も同じです。1年目の昇給（年12万円以上）の半分を市が出し、2年目からは会社が続けます。やり方はAIでも、機械でも、働き方の工夫でもかまいません。
時給は、最低賃金が上げます。非正規の時給は最低賃金が毎年押し上げています（福岡県は今年57円上がり1,114円）。市がお金を出すのは、誰も押し上げていない正社員の給料と、正社員になることです。
市役所が先にAIで省人化して生産性を上げ、同じことをした市内の会社を、後から応援します。払うのは、数えて確かめた後です（政策③）。毎年、応援した会社の数、給料を上げた人数、1年続いた人数を公表します。1社あたりの上限を設けます。費用は、年1万人で年約6億円、4年で約24億円です（試算）。財源は、他の自治体と同じく国の重点支援地方交付金を使う前提です。同じ形（1年続けることが条件・1人6万円）は、岩手県が時給の賃上げで実施しています。
→ 政策②のページで詳しく出典：厚生労働省「業務改善助成金」／北九州市・大阪府・福井県・長野県の制度／岩手県「物価高騰対策賃上げ支援金」。所得と働き手の数字は、福岡市の市民税課税状況、経済センサス-活動調査2021、就業構造基本調査2022。
POLICY ③
現在の自治体は、民間企業と違い、大きなお金を使うとき、黒字になるか赤字になるかを考えずに、建物だけを先に建ててしまいやすい仕組みになっています。これからは、お金を使う前に計画を市民に見てもらい、市民一人一人の予測がリアルタイムで議会に届く仕組みを作ります。
財政規律
失敗した開発と、成功した規制緩和
失敗した開発
福岡市は、全国的に見ると比較的優秀なのですが、それでも、東区の人工島アイランドシティは、市が自分で買った土地（確認できた分だけで約218億円）を差し引けば「152億円の黒字」は消え、実質は赤字の可能性が高い事業。ウォーターフロントネクストや博多ロープウェイ構想は、途中でストップ。行政起点の需要があるという見立てからの新規開発が空振りしている印象。
商業で地域を盛り上げる主役は民間のはずが、行政が経済圏を作り出すといったビジョンは、少し行き過ぎているように思えます。行政はインフラ整備やサポートがメイン、挑戦する民間のサポートや既にある観光資源の発信くらいならいいのですが、本来の役割から外れ過ぎないように気をつけるべきかと。
成功した規制緩和
天神や博多での一連の大規模なビル再開発は、建物の老朽化が進んだことにより建て替えなければならないという潜在的需要があったことが一因ですが、行政は公的資金の手出しがない中、容積率アップの規制緩和で、建て替えの機運を高めました。
大規模な建て替えにより市の固定資産税の収入増がどれくらいになるかは定かではありませんが、容積率アップによりビルのオーナーも収入増が見込めます。規制緩和だけで民間のインセンティブを作り出した手腕は見事でした。
自治体の経営はNetflixと似ている
民間や個人の感覚で言うと、投資した分の見返りが得られるか、損をしないか、損益分岐点はどこか？という観点で、投資で検討しますが、自治体は根本が異なります。
人口増を前提としていた名残りかもしれませんが、自治体の経営は、いわゆるNetflixのようなサブスクリプションサービスとして考える傾向が強いです。
成長が前提で、市場が伸び、会員はまだ伸びる、住民がまだまだ増える。そのため事業がそれ単体が、赤字、経済的に成り立っていなくても、将来増えるであろう税収が増えればOK。税収が増えるなら、それを見越して借入OK。ということになります。
誰も使わない、誰も来ない、でも常駐スタッフや電気代はかかるため、ランニングコストだけがダダ漏れしているような公共施設というものが世の中にはたくさんあります。
身近な例：とある町の10億円
例えば、とある町で、来年完成予定の、歴史ガイダンス施設。これは実際に発掘された遺跡が起点となった構想ですが、町のフリーキャッシュは年間8億程度なのに、経営計画はまっさらの状態で、既に7.5億の建設費等が計上、おそらく細かい設備投資なども含めると10億超。ざっくり、300円の利益を落としてくれるお客さんが毎日500名来ないと赤字です。
かなり難しそうなことが、誰にでも想像できるはずです。
これは珍しいことではありません。こういった計画や予算案には、学者やコンサルなど有識者が割と高頻度で携わっていて、それなのにこうなってしまうのです。
オープンな関所
10億円以上の事業は、着工前に収支計画と損益分岐点を公開し、第三者の評価を通してから議会にかける。北九州市が運用している事前評価制度と同じ型を、福岡市にもつくります。そのうえで、もうひとつ。
簡単に言うと、投資の前に、成功しそうか、失敗しそうかを、市民みんなで予測しておく。その予測を議会や審議会の判断に活かす。
政策2の中で提案していた、市役所アプリのSNS機能の中で、運用し、できるだけ手間なく手軽に参加できる設計にしたいと考えています。
議会は、止めているか
福岡市議会は、2024年2月から2026年9月までの14会期で、市長が出した議案700件を1件も否決しておらず、修正もゼロでした。
議員、議会は市民の代表で、市長の提案に対して、疑問を投げかけ、修正させたり、止める権限を持っています。その権限が、この14会期で一度も使われていません。
議員が悪いという話ではなく、判断の材料が先に出ていないという話です。修正案を出すには、収支や需要予測の根拠が要りますが、その材料が議会に出る前に公開されていません。
事前評価の関所は、議会の代わりではなく、議会が判断する前に数字をそろえて出す仕組みです。観点や論点が整理された状態であれば、より建設的な議論が行えるはずです。
数字：福岡市議会「議案・会議結果」各定例会の議決結果（令和6年第1回〜令和8年第4回）。件数は市長提出議案の合計。→ 出典の一覧
立花山・三日月山・前蛍山とひとつづきの尾根。この尾根がそのまま市境で、ノンビリムラは前蛍山の久山町側にあります。山に境目はありません。
