応援する
政策②

ポケットに、市役所を。

市が配信している10個のアプリを一つのスーパーアプリに。市役所の定型事務を1/10にして、浮いた人手と時間を、人にしかできない仕事へ。学生も条例づくりに参加できる仕組みをつくる。AIを活用して給料を上げた市内の会社を、後から応援する（唯一の経済成長への道）。

スマホと条例の本を星座のようにつなぐ人たちの手描きイラスト

何ができるようになるの？

子どもにとって先生が、子どもと向き合う時間が戻る
  • 先生の事務（記録・転記・集計）を機械が先にやり、先生は確認するだけに
  • 小中高生も、市民限定のSNSから条例づくりに参加できる
  • 浮いた人手は、学校の事務と支援へ
高齢者にとって窓口で、書かなくていい
  • 書かない窓口を7区すべてに。職員が聞き取り、申請書は機械が埋める
  • 電話は夜も一次応対がつながる。答えられないものは人へ
  • 窓口・電話・封書は減らさない。介護の現場に人が集まる仕組みをつくる
現役世代にとって仕事を休んで区役所に行かなくていい
  • 申請・相談・「私の申請はいまどこ？」を一つのアプリで
  • 待ち時間と手続きの時間を測って毎年公表する。導入した数ではなく、時間で報告
  • 職員は解雇しない。定年などの自然減と配置転換で

ポケットに、市役所を一つ。

市が配信している、10個のアプリを、できるだけ統合して、一つのスーパーアプリに。

あらゆる申請が、スマホで終わる証明書から給付の申請まで。窓口に行く場合は、先に入力しておけば「書かない窓口」で聞き取りだけ
私の申請は、いまどこ？受付・審査・振込の進み具合が見える。「もう一度来てください」をなくす
あなたは、この制度が使えます条件に合う支援を、市役所のほうからプッシュ型通知で知らせる。
給付は「受け取る」ボタンお知らせが届き、辞退しなければ振り込まれる。封書は、口座を登録していない人のために残す
相談と電話は、24時間よくある問い合わせはAIが多言語で一次応対。答えられないものは人へ。
窓口の予約と、順番待ち予約して、順番が近づいたら通知。待ち時間は記録して毎年公表する
近くの防災倉庫と、避難先自分の校区の防災倉庫と風の谷の場所。QRで倉庫が開く。ふだんはキャンプの道具として使う（政策①）
市民限定のSNS本人確認は裏で、表示は匿名。条例づくりに参加できる。学生も
市の事業を市民が予測大きな事業に人は来るか、市民が予測して議会に届ける（政策③）

職員と市民が一緒に作り、運営する。完全な外部委託にしない。作ったものは、他の自治体に無償で公開する。

なぜ、やるのか

約7,000人 不足福岡県は2年で約7,000人増やす必要がある。県内の介護職の求人倍率は3.09倍（福岡県、2025年）と圧倒的な人手不足。一方で、子のいない、頼る家族がいない高齢者も増え始める。
157人心の病で休んでいる福岡市の先生。市役所の病気休職も約9割が心の病。定型事務が、人の時間と心の余裕を奪っている
1,020万件／年市の手続きの件数は膨大。しかし、オンライン手続きサービスの半分は使われていない。

子どもも参加できる政治を

市役所アプリの中に、福岡市民だけが入れる匿名のSNSをつくります。本人確認は裏でして、表示は匿名。市民アンケートに加えて、ここでのやり取りを条例の素案づくりに使います。

どうやって、実現するか

順番は三つ。測る → 機械に写す → 人を動かす。発明はしない。日本の自治体で実測された部品を、福岡の1,020万件の手続きに組み上げる。

やること（4年間）

1
職員用アプリ（記録の下書き）窓口・相談の記録、転記・照合を機械が先にやり、職員は確認して確定する。最初の100日で1〜2区。入力データはAIに学習させない
2
線引きの表を公開全手続きを「A 完全自動／B 機械が処理して人が確定／C 人が主役でAIが支える／D 人にしかできない」に分けて公開。裁量のある処分は人が最終確定
3
書かない窓口を7区に職員が聞き取り、申請書は機械が埋める。窓口は減らさず、浮いた人手で対面を手厚く
4
一つの市役所アプリ申請・相談・「私の申請はいまどこ？」・給付の「受け取る」ボタンを一か所に。職員と市民が一緒に作り、運営する
5
電話の一次応対よくある問い合わせと夜間をAIが受け、答えられないものは人へ。正答率の基準を先に決め、届かなければ出さない
6
市民限定の匿名SNS2028年度に1つのテーマで試す（上の節）。学生も参加できる入口をつくる。決めるのは人と議会
7
人の移し方解雇しない。定年などの自然減と配置転換で、定型事務から学校の事務・支援、区の福祉相談へ。移した人数を毎年公表
8
基幹システムの入れ替えをAI前提にいま進んでいる入れ替え（2030〜32年完了）の設計に、自動化と線引きの表を組み込む。ここを逃すと、また10年同じ形が続く

工程

  1. 2026年12月〜2027年3月（最初の100日）：市役所アプリのプロトタイプを開発する。窓口と電話の待ち時間、手続きの時間の記録を始める。線引きの表の第1版（件数の多い手続きから）を公開。生成AIの利用ルール（学習させない・最終責任は人）を決める
  2. 2027年度：職員用アプリを7区へ。書かない窓口を2区で試す。市民アプリの内製チームをつくる。年度末に基準値（手続きの時間・待ち時間・一回で終わった率）を公表
  3. 2028年度：市民アプリ第1版。書かない窓口を7区すべてへ。電話の一次応対を分野を限って試す。匿名SNSを1テーマで試す
  4. 2029年度：対象にした手続きで処理時間が1/5に届いたかを実測で確かめる。SNSのやり取りをもとにした条例の素案を1本、議会に出せるか判断する
  5. 2030〜32年：基幹システムの入れ替え完了。線引きの表を設計に入れ、10年で1/10へ（2期目）
1/5
任期中に、対象にした手続きの処理時間を1/5に。いまは誰も測っていないので、2027年度末に実測の基準値を先に公表する
7区
書かない窓口を全区へ（2028年度）。いまは区役所への導入を示す公表情報がない
3つの数字
手続きに使う時間・窓口と電話の待ち時間・一回で終わった率を毎年公表。導入した数とオンライン利用率は目標にしない
4年で約15〜30億円
職員用アプリ・市民アプリ・書かない窓口・電話・SNS・数える仕組み（見積もり）。市の情報システム関連予算（年約122億円）の3〜6%。財源は国の地域未来交付金と既存予算の組み替え

止めて直す条件を先に決めておきます。AIの答えが業務ごとの正答率の基準に届かない／待ち時間や一回で終わった率が導入前より悪くなる／個人情報の事故が1件でも起きる／年度の削減時間が計画の半分に届かない。どれかに当たったら、広げずに止めて直します。職員数の総数に目標は置きません。

唯一の経済成長への道

AIを活用して給料を上げた市内の中小企業を、結果を確かめてから応援する。市役所が先にAIで省人化して見せ、同じことをした会社を後から応援する。

人の数で伸びる時代は、終わりかけています。人口が増えなくなれば、人の数で大きくなる成長は止まります。残る道は一つ、働く人1人あたりの稼ぎを増やすことです。福岡市は市税が10年で47%増えましたが、同じ40代で比べても、福岡で働く人の給料は、今の物価で1991年より約1割低いままです（福岡県のフルタイム、641万円→541万円）。増えた働き手の約3分の2は医療・福祉と派遣などの事業サービスで、半数以上が年収300万円未満です（8つの課題の、根っこ）。

給付で配り直すだけでは、足りません。福祉の給付（扶助費）は年3,011億円ありますが、その多くは国の制度で、市が自分のお金で出しているのは1,128億円です（2024年度決算）。市が新しく上乗せする給付は、国のお金ではなく、市が自由に使えるお金（年1,156億円）から出します。仮に、世帯年収が真ん中より下の約44万世帯に年50万円ずつ配ると2,200億円。自由に使えるお金の約2倍で、桁が合いません（試算。10月6日の会見で示した数字と同じです）。出典：福岡市 地方財政状況資料集（令和6年度決算）。自由に使えるお金＝充当一般財源等5,816億円−経常経費充当一般財源等4,661億円。

令和6年度 福岡市 決算のお金の流れ。左が入るお金（緑＝市が自分で集めたお金、灰色＝国・県からのお金など）、右が出るお金の性質（暗い赤＝固定費、赤＝毎年の運営費、灰色＝貸して戻るお金、緑＝工事・積立）
令和6年度 福岡市 決算のお金の流れ（押すと拡大）。出典：総務省「市町村決算カード」「地方財政状況調査」。図の右下の「自由に使えたお金1,274億円」は、実際に工事と積立に使った額を足した数え方で、本文の「自由に使えるお金1,156億円」（決算統計の一般財源から毎年必ず出ていく分を引いた額）とは数え方が違います。
1
正社員の給料を上げて1年続けたら、1人6万円基本給を月1万円以上上げ、1年続けた正社員1人につき6万円を、会社に払う。1年目の昇給（年12万円以上）の半分。2年目からは会社が続ける。AIの導入など、やり方は問わない
2
非正規から正社員にしても、同じパート・アルバイトなどを正社員にした会社にも、同じく1人6万円。給料がいちばん低い人たちを、正社員への道でつなぐ
3
時給は、最低賃金が上げる非正規の時給は、最低賃金が毎年押し上げている（福岡県は今年57円上がり1,114円）。市がお金を出すのは、誰も押し上げていない正社員の給料と、正社員になること

払うのは、数えて確かめた後です（政策③）。毎年、応援した会社の数、給料を上げた人数、1年続いた人数を公表します。1社あたりの上限を設け、大きな会社に偏らないようにします。費用は、年1万人で年約6億円、4年で約24億円です（試算）。財源は、他の自治体と同じく国の重点支援地方交付金を使う前提です。同じ形（賃上げを1年続けることが条件・1人6万円）は、岩手県が時給の賃上げで実施しています。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」／北九州市・大阪府・福井県・長野県の制度／岩手県「物価高騰対策賃上げ支援金」。所得と働き手の数字は、福岡市の市民税課税状況、経済センサス-活動調査2021、就業構造基本調査2022。

この政策の背景

いまの市役所の数字職員18,916人・人件費1,654億円・手続き1,020万件・基幹システムは昭和41年生まれ

AI駆動型行政で、定型事務を10年で1/10に。浮いた時間は、対話と現場へ。

18,916人
市の職員数（令和7年4月1日）。5年の増加＋2,244人（＋13.5%）の76%は教育——特別支援学級の子どもが1.9倍になり、先生を増やしてきた
1,654億円／年
人件費（令和7年度予算）。市の仕事の最大コスト
1,020万件／年
行政手続きの処理件数。92%は「オンラインでできる」のに、実際に使われたのは約半分
昭和41年生まれ
基幹システム（住民票・税など）はホストコンピューター系のまま。入れ替え完了は2030〜32年ごろ
約122億円／年
情報システム関連予算（令和8年度・総務企画局分）。4年で1.65倍（令和4年度73.5億円）。各局・学校・公営企業のシステムは別
約23億円
市のアプリ・LINE・市民向けWeb 20件の予算を足した額（令和4〜8年度）。1本あたりは年数百万〜数千万円。大きいのはアプリより基幹と運用保守
「できる」と「楽になった」は、別の話創造的な仕事 1日45分 → 7時間（10年で約10倍・試算）

オンラインの入口は、もうできています。それでも電話の一次応対は人手のまま、画面の使いやすさはばらつき（犬の登録86%・原付23.6%）、窓口に来るしかない人の手間も残ったまま。足りないのは人ではなく、時間の返し方。紙・転記・電話・調整という仕事の形が、変わっていないからです。

創造的な仕事 1日45分 → 7時間（10年で・約10倍・試算）
市役所職員の時間の使い方を、ひっくり返す。
基幹システム入れ替え （2030〜32年・AI前提で設計） 任期中にRPA・AI-OCRで事務を約1/5に （つくば市で実測済みの範囲） 完全自動化を上乗せして、1/10 定型事務 受付・記録・転記・照合・電話の一次応対 市全体で年170万時間 → 17万時間へ 対話と、創造的な仕事 相談・現場・企画・合意形成 45分 7時間 いま 5年 10年後 1日の勤務時間（7時間45分）の中身 ※定型事務が1日の9割を占める職員の概算モデル。創造的な仕事 45分→約7時間＝約10倍 市全体の効果は実測で毎年公表。届かなければ数字ごと直します

※70億円の計算（試算）：定型事務 年170万時間（手続き1,020万件×1件10分と置いた値。職員約900人分）のうち、1/10にして減る9割 ÷ 職員1人の年間労働 ≒ 810人分 × 平均人件費874万円（1,654億円÷18,916人）≒ 年約71億円。根拠は下の出典へ

全体の流れ：両側から、対話へAIは、人と人のあいだから雑務をどかす道具

AIは、人と人のあいだに入る道具ではなく、あいだから雑務をどかす道具です。

市民 書類・待ち時間 たらい回し 職員 記録・転記・電話 雑務はAIへ 雑務はAIへ 対話 両側に心の余裕が生まれて、人と人が真ん中で会う 声がデータに AIが整理 議会が決める 条例 決めるのは、人と議会のまま。集める仕事だけを、機械へ。
たとえば：給付のお知らせは、封書から「受け取る」ボタンへ。ひとり親家庭には、給付のたびに封書が届き、書類の手続きが始まります。制度は国でも支給の事務は市。だから市で変えられます。公金受取口座とプッシュ型給付の仕組みで「お知らせが届き、辞退しなければ振り込まれる」方式は実施済みの自治体が既にあります。福岡市では、既存のLINE公式アカウントの機能として実装できます。封書は口座未登録の方への並走手段に残します。
ぜんぶ、もう起きたことです日本の自治体で実測された数字だけ（さいたま市・つくば市・横浜市・北見市）

この計画に発明はありません。日本の自治体で実測された数字だけを積んでいます。

延べ1,500時間 → 数秒。
保育所入所の割当計算、約8,000人分（さいたま市・実測）。確定と通知は、人が行います。
保育所の選考計算、もう1例東京都港区500時間 → 5分
市民税の定型事務つくば市・RPAとAI-OCR。「機械に写す」だけでこの規模作業時間 79〜83%減
役所の内部事務 83業務豊中市年1万900時間 削減
ごみ分別の問い合わせ横浜市・チャットボット。3割は夜間＝閉庁時間の需要を機械が吸収年216万件に応答
転入の窓口手続き北見市・書かない窓口6分 → 3分半

出典は数字の出典へ。福岡がやるのは、この実測済みの部品を1,020万件の手続きに組み上げることです。

市役所に、50人のエンジニアをシステム予算を8年で半分に（121.6億円 → 約60億円）

市の情報システム関連予算は、4年で1.65倍の年121.6億円になりました（令和8年度・総務企画局分）。一方で、ソフトをつくる費用はAIで大きく下がっています。外注の値段は、まだ下がっていません。そこで、小さな改修と市民向けのアプリ・Webは、市役所の中で直します。そのために市役所に50人のエンジニアチームをつくり、8年でシステム関連予算を半分（約60億円）にすることを目標にします。

運用・保守小さな改修・アプリ・Webを自前で直す。外注は基幹と専門的なものだけ54.9億円 → 約25億円
全庁OAライセンスは使う人の分だけ。道具は自分たちで選ぶ31.1億円 → 約20億円
DX推進（刷新以外）作る前に数える（政策③）約15.6億円 → 約10億円
システム刷新（基幹）2030〜32年の入れ替え完了で終わる費用。削減の成果には数えません19.9億円 → 0
エンジニアチーム 50人1人あたり年1,000万円で計算＋約5億円
合計121.6億円 → 約60億円
つくったものは、全国の自治体に配ります。福岡市のLINE公式アカウントの機能は、LINE Fukuokaが開発し、ソースコードを全国の自治体に無償で公開しています。市役所が自分でつくったものも、同じように公開します。
地元のIT企業への発注は、なくすのではなく形を変えます。丸ごと任せる発注から、得意な部品を頼む発注へ。福岡のエンジニアが市役所で働ける場にもします。

※「半分」は目標です。実額を毎年公表し、届かなければ数字ごと直します。上の「事務コスト1/10（毎年70億円分・試算）」は職員の時間の話で、このシステム予算とは足し算しません。予算額は福岡市「当初 一般会計及び特別会計予算案説明書」総務企画局所管（数字の出典）。

だいじょうぶなのか（正直な課題）AIはまちがえる／個人情報／置いていかれる人／職員の仕事／どこまで自動化するか
① AIは、まちがえる。NY市のチャットボットは違法助言で廃止方針に。横須賀市も「6%が不適切な回答を経験」と公表。答えの最終責任は人が持ち、香川県三豊市の「正答率94%で導入をやめた」判断を見習う。基準に届かなければ、出さない。
② 個人情報。入力データを学習させない構成と、国・東京都型のガイドラインを導入の前提にします。
③ 置いていかれる人が出ないか。デンマークは電子化の義務と同時に「免除の権利」と対面窓口を法律で保障しました。福岡も同じにします。窓口は減らしません。機械に任せて浮いた人手で、対面はむしろ手厚く。「人のぬくもりが必要な分野へ」は市の戦略の言葉です。実行します。
④ 職員の仕事はなくなるのか。正直に言います。福岡もやがて人口減少に入ります。市役所の人数も、減り方に合わせて呼吸できる体制にしておくべきです。幸い役所には毎年の定年退職と採用があり、誰も解雇せずに人数をゆっくり変えられます。AIで仕事の中身（転記・照合・たらい回し）を先に減らしておけば、人が減っても現場は回り、教育や福祉など人にしかできない仕事へ人を集められる。雇用を切る話ではなく、人口カーブに合わせて呼吸できる市役所にする話です。
⑤ どこまで自動化していいのか。行政法の整理では、裁量ある処分は最終段階で人の関与が必要。だから線引きを先に固定します。定型は完全自動、裁量は人が最終確定。線引きは4段階（A 完全自動／B 機械が処理して人が確定／C 人が主役でAIが支える／D 人にしかできない）で、手続きごとの表は最初の100日で公開します。あいまいなまま自動化を広げることはしません。
数字の約束：数えるのは、導入数ではありません手続きに使う時間・待ち時間・一回で終わった率を毎年公表
測る1
手続きに使う時間市民が申請に費やす時間。いまは測られていません
測る2
窓口と電話の待ち時間リアルタイム表示はあるのに、実績は記録も公表もなし
測る3
一回で終わった率書き直し・出し直し・「もう一度来てください」がなかった割合

この3つを測り、毎年公表します。オンライン利用率（55%）は目標にしません。窓口を閉じれば上がる、操作できる数字だから。使いにくい手続きを探すレーダーとしてだけ使います。

この計画自体も、政策③「つくる前に、数える」の関所に通します。効果は実感アンケートでなく、時間と件数の実測で毎年報告します。

注記と出典