| 税財政1／15 | 減税はしない。市債は減らし続ける。新しいハコモノは建てない。10億円以上の事業は着工前に収支を公開し、第三者が数える。今ある給付は続け、新しい給付は作らない。補助金は、目的と成果を数えて毎年見直す。風の谷の財源に、企業版ふるさと納税を校区指定で受ける（母校や会社のある校区の防災拠点を企業が支える。実質負担は約1割） | 市税4,173億円（2025年度、過去最高）。市債残高1兆764億円（16年で−16%）。一般会計1兆1,088億円。3政策は4年で20〜40億円（見積もり）＝一般会計の0.1%以下。企業版ふるさと納税は福岡市で実施中（政策推進プランの全事業が対象・1回10万円以上・最大約9割軽減）。今は事業単位でしか指定できない | 風の谷は既存の小学校を使うので建設費が要らない。収支計画を最初に「数える」に通す |
| 都市開発2／15 | 天神ビッグバンは賛成。民間投資は歓迎し、連動する市道などは整備する。市が先に立つ再開発はしない。プロジェクトごとに第三者の審査を入れる。ウォーターフロント（博多埠頭）は再開発ではなく、博多小のような拠点を明るく広く伝え、賑わいも目標に | この3年で手取り+2%、物価+10%（2022→2025年、福岡市の会社員世帯）。ビッグバンは85棟竣工（主に規制緩和）。博多小は指定避難所（高潮時2階以上可） | 歩行者スケールのまちづくり＝校区単位 |
| 公共交通3／15 | 地下鉄七隈線は需要を受け止められていない。車両の増便・増結を急ぐ。地上はロボタクシー（自動運転タクシー）を1年以内に実証実験、2年以内の実現を目指す。交通の不便な周辺部は、シンプルな路線を回る自動運転バスで回遊できるようにする | 七隈線：2026年度に1時間18本→20本に増便予定。6両化は事業費約360億円、2027年度着手・2030年度から順次（市交通局、2026年9月の委員会報告） | 歩いて行ける風の谷＋ロボタクシーで、運転をやめても暮らせる校区 |
| 医療4／15 | 救急・病院再編・国保料は、現行の計画を踏襲する。市が独自に踏み込むのは「予防」と「在宅」。予防と見守りの機能は、風の谷でも担う（週1回の食事と顔見知りで、孤立と要介護の手前を減らす）。シニアの認知症予防は、役割と社会参加から：学童や保育など子ども関係で働きたい人の「有資格者でないとダメ」という壁を下げる | 要介護認定者 7.3万→2040年11.1万人（1.5倍）。一人暮らし高齢者の60%が孤立死を心配。国の認知症施策推進大綱（2019）：社会参加による孤立の解消や役割の保持が発症を遅らせる可能性。福岡市の放課後児童クラブ「支援員」は保育士・教員免許・高卒＋児童福祉2年など10要件のいずれかが必要で、無資格の人は時給1,210円・交通費なしの「補助支援員（有償ボランティア）」のみ（市教委HP） | 風の谷＝予防と見守りの場。シニアの役割＝子どもの場の担い手 |
| 介護5／15 | 毎年4,700人の新しい働き手が要る。市は働き手の数を数えていない→数える。ポケットに市役所で浮いた人手と時間を教育と介護へ。ハコモノではなく介護力へ | 介護職員2026年度約2.55万→2040年度約3.97万人。離職率14.5%。求人倍率3.09倍（福岡県、2025年） | 風の谷の作業場・食事会で、軽度のうちに支える |
| 障がい福祉・生活保護6／15 | 現状維持。介護に集中 | 保護率 1,000人あたり25.1（全国の約1.5倍） | — |
| 産業政策・スタートアップ7／15 | スタートアップ支援（Fukuoka Growth Nextなど）は続ける。ただしオフィスは都心一極から分散させる：母校で起業、スペースが要るスタートアップは辺縁部・疎な校区の廃校・空き教室へ、相場より安い賃料で。正社員の給料を上げた市内の中小企業を、後から応援する（基本給を月1万円以上上げて1年続けたら1人6万円。非正規から正社員にした人も同じ）。 | 開業率5.3%（21大都市圏で最高）。法人市民税は35年前のピークを超えていない。約6割は市外本社の支社が納める。製造業で働く人は3.3%で21大都市の最下位。増えた働き手の約2/3は医療・福祉と派遣等で、半数超が年収300万円未満。同じ形の成果払い（1年続けることが条件・1人6万円）は岩手県が実施。福岡県の最低賃金は今年57円上がり1,114円 | 風の谷の空き教室＝相場より安い賃料のオフィス |
| 企業誘致8／15 | 立地交付金は、生まれた雇用と給与を数えてから続けるか決める。本社機能の誘致は続ける。答え合わせは誘致件数ではなく、雇用者数と市民の給与総額で行う | 立地企業数は13年連続50社以上で横ばい。でも雇用者数は2016年度2,989人→2025年度438人（−85%）。第9次計画の目標「雇用3,000人/年」は一度も達成せず、今の計画では雇用の指標が消えた（市「企業立地実績」） | 「数える」の対象にする |
| 教育・子育て9／15 | 子育ての給付は続ける。不登校は子どもや家庭の問題と割り切らない。風の谷で学校の外に居場所。部活は先生を当てにしない仕組みを計画として示す。生徒手帳のQRで中高生が1人でも体育館を予約できる | 小学生の不登校 政令市1位。子ども関連予算2.5倍（2010→2026年度。先生の給与負担の移譲を含み、こども育成費だけなら2.05倍）でも不登校3.2倍（2018年度→）。小学校の先生の採用倍率 8.5→2.2倍 | 風の谷＝校区の居場所 |
| 防災・暑さ10／15 | 小学校を、災害時も水とエネルギーが3日止まらない拠点に（7区に7校、4年）。真夏の熱帯夜に避難しても停電を心配せず眠れる。猛暑日は今世紀末の予測を超えた | 猛暑日2024年39日・2026年38日。橋26%→10年後72%が築50年超。災害関連死は高齢者が9割 | 風の谷そのもの |
| 環境・エネルギー11／15 | 屋根の太陽光と300kWh級の蓄電池で、校区単位で発電・蓄電。火と水と生き物がいる校庭、木陰と果樹 | 福岡市の電気代 15年で+40%。学校太陽光の収支スタディ（HP） | 風の谷＝発電する庭 |
| 外国人12／15 | 追い出すことも、無制限に受け入れることもしない。言葉と暮らしのルールを学ぶ場を、風の谷になる小学校・老人いこいの家・公民館など、いまある場所で | 外国人住民は約2倍（2015年9月2.9万→2026年8月6.1万人）。国の制度なし（2028年度試行）。日本語教師等の53.1%がボランティア。ドイツ600時間・フランス義務 | 風の谷＝学ぶ場 |
| 行政改革・DX（ポケットに市役所）13／15 | 市の10個のアプリを一つに。定型事務を1/10にして、浮いた人手と時間を教育と介護へ。窓口は減らさない、職員は解雇しない。手続きはスマホで、給付はワンタップ。子どもも条例づくりに参加。数えるのは導入した数ではなく時間 | 市の手続き年1,020万件。市職員は5年で+2,244人（福祉・子どもの仕事が増えた）。オンライン手続きの半分は未使用 | 浮いた力を風の谷と介護へ |
| 地域コミュニティ14／15 | 自治会に積極的に関われるのは恵まれた一部。だから「参加する」場所ではなく「来るだけでいい」場所をつくる（週1回、同じ机でごはん）。公民館・老人いこいの家の機能を小学校に統合 | 自治会長の58%が70歳以上、加入率85.7→81.1%（5年）。世帯の54.5%が一人暮らし（2025年） | 風の谷そのもの |
| 議会・政治のやり方15／15 | つくる前に数える。約束と結果の答え合わせを毎年議会へ。1人あたり所得を市の指標に（目標値ではなく毎年の答え合わせ）。寄附でいただいたお金は並び順を買うことに使わない | 市長提出議案700件、否決0・修正0（14会期）。着工前のルールで止まった事業0（北九州市には制度あり）。市の成果指標に所得・賃金は0件 | 最初に通すのは自分の風の谷の収支計画 |