数字で見る、8つの課題

物価への不満が、市民の不満の1位に
福岡市の物価は5年で+12.2%、食料は+30.7%。
出典：市政に関する意識調査／福岡県 消費者物価指数

賃金が物価に負けている（福岡）
毎月勤労統計（福岡県、事業所30人以上）を福岡市の物価で割った値（計算値）。2000年と比べると約13%低い。福岡県の所定内給与は全国の92.3%。全国の平均賃金は物価差を調整すると34年でほぼ横ばい（OECD）。2026年は全国で実質プラスだが、政策で物価を抑えた効果が大きい。
出典：福岡県 毎月勤労統計調査地方調査／総務省 消費者物価指数（福岡市）

エネルギーを外に頼り、お金が市外に出ていく
日本のエネルギー自給率は15.3%でOECD38か国中37位。化石燃料の輸入はここ3年で年約27〜34兆円（2022〜2024年）で、福岡市民の分に按分すると年3,500億円超（試算）。市の建物の電気代は年約80億円（試算）で、電力入札の一覧を局ごとに見ると、最も多いのは下水処理、次が学校。市内で作る電気はほとんどない。
出典：資源エネルギー庁／IEA／財務省 貿易統計／福岡市 電力需給契約の集計

若者の自殺率が長く全国より高く、10代はこの5年で倍に
20歳未満の自殺者は、2016〜20年の36人から2021〜25年の73人へ、5年で倍に（警察の自殺統計）。死亡届をもとにした人口動態統計で見ても、10代は2000〜19年の5年ごとに23〜31人だったのが、2020〜24年に59人。全国の10代の自殺率も2003年比+66%で過去最高水準。小中高生の人数は市が非公表。市の自殺対策の予算は1,831万円（2011年度）→1,937万円（2026年度）で15年ほぼ横ばい、市民1人約12円（横浜市21円、名古屋市79円）。2017〜19年の底を起点にした比較は誇張になるので使わない。
出典：厚労省 地域における自殺の基礎資料・人口動態統計から計算

不登校が5年で2.3倍、小学校は政令市1位
専門的な支援につながっていない子は約2,700人（推計）。登校できるようになった割合28.9%（目標65%）。2017年度以前は区分が違うため、長期欠席（理由を問わない）で比べると2014→2024年度で3.4倍。全国の小学生は2001〜12年度の3人台から23.0人へ約7倍。
出典：文科省 問題行動・不登校等調査／市教委資料

学校の見立てと、本人の声がずれている
福岡市教委の2023年アンケート（前年度に不登校だった小5〜中3、142人、回答率10.9%）。学校が把握した理由の1位は「やる気が出ない」約39%で、友人・先生との関係は上位5に入らない。校外の教育支援センターに通っていない子の59.5%が「あることを知らなかった」。本人に直接聞く調査は、2026年度に初めて予算化された（470万円）。
出典：市議会 教育こども委員会資料 2023.9.7／市教委 2025.12.23報告／2026.3.13予算分科会

先生の心も休んでいる
教員の1.81%で全国1.44%より高い。2021年度以降は151〜158人で高止まり。全国では不登校と先生の休職が年ごとにそろって増えている。
出典：文科省 公立学校教職員の人事行政状況調査

大人も孤独を抱えている
強い心の苦痛を抱える人も、10代（6.4%）より20〜30代（13〜14%）に多い。相談相手がいない人は69.4%が孤独感あり（いる人は34.4%）。
出典：内閣府 人々のつながりに関する基礎調査／国民生活基礎調査

職場で心を病む人が増えている
市の人事委員会は2026年、長期の病休の7割以上が心の病で「若年層で増加傾向」と報告。福岡県の精神障害の労災請求は2022→2025年度で103件→264件。全国の心の病による休業給付は働く人千人あたり10年余りで2.6倍（試算）。一方で大人の自殺は20年でほぼ半減（40代−46%、50代−55%）。命に関わる段階は対策で減らせたが、その手前の不調は広がっている。
出典：市議会 決算特別委員会答弁／市人事委員会報告／厚労省 過労死等の労災補償状況／協会けんぽ

お金だけでは埋まらない
生活満足度（10点満点）。頼れる人が0人だと強い心の苦痛は33%、10人以上なら10%。お金は必要だが、つながりの差の方が大きい。相関であって因果ではない。
出典：内閣府 満足度・生活の質に関する調査（2019・2025）

市街地が広がり、身近な自然が減った
人口集中地区の面積は82km²→165km²と倍に。耕地は約30年で3割以上減り、原野は1997→2025年で17%減。森林は約1.2万haで横ばい。山はあっても、歩いて行ける自然が少ない。
出典：国勢調査・国土数値情報／福岡市統計書

校庭が狭く、開放時間が短くなった
1校平均555人の大規模校が多いため。土日祝の校庭開放は2013年まで10時〜17時（市の資料）、今は13時〜17時。短くなった理由は市に照会中。放課後の遊び場「わいわい広場」は週3回程度・16時45分までで、登録は全児童の約28%。2010年に市の会議は「平日5日が望ましい」とした。
出典：福岡市統計書／文科省 公立学校施設実態調査／市教委 点検・評価報告書

公園に「ボール遊び禁止」の看板、でも市は禁止した公園の数を把握していない
禁止は苦情を受けて公園ごとに区と地域で決めている（2017年答弁「禁止せざるを得ない状況となってくる」）。地域でルールを決め直すコミュニティパークは約1,700公園中7公園。2002〜04年度に遊具を211基撤去し、更新は73基。常設のプレーパークはない（2021年答弁）。プレーパークへの市の支援予算は0円で、横浜市は7,027万円（27か所）、北九州市は340万円。 見方：禁止は、苦情に応える一番楽な方法。でもそのつけは、声を上げられない子どもの遊ぶ機会に回る。苦情を出す住民を責めるのではなく、時間帯を分ける、柔らかいボールに限る、地域でルールを決め直すなど、禁止以外の選択肢を市が用意していないことが問題。まず、禁止している公園がどこに何か所あるかを調べて公表する。
出典：市議会会議録 2005〜2025年／市 コミュニティパーク事業概要

歩いて行ける公園が狭い
公式の8.49㎡/人のうち25.6%は国営・海の中道1か所。1人当たり公園面積の政令市順位は9位→11位。徒歩圏に公園がある人の割合は非公表。小学生の保護者の61%が「のびのび遊べる施設や場所の充実」を求めている。
出典：国交省 都市公園等整備現況調査／第6次福岡市子ども総合計画

体を動かさず、画面を見る時間が増えた
平日2時間以上ゲームをする福岡県の小6は30.6%（2014）→53.0%（2024）。全国の自然体験は1998年より少なく、2010年代以降も減っている（「多い」子44.7%→33.8%、2012→2022）。福岡市・県独自の自然体験の推移はない。
出典：スポーツ庁 体力・運動能力調査／全国学力・学習状況調査／国立青少年教育振興機構

子育て環境が、福岡への愛着の急所
18項目のうち「福岡が好き」と最も強く結びついているのが子育て環境（相関1位）。愛着の急所は、食でも交通でもなく子育て。
出典：市政に関する意識調査 R7

学校と公民館に、使われていない余白がある
146校のうちクラス替えができない学校が12校。市は2020年に余裕教室などで300教室を確保。公民館150館を年1回以上使う市民は24%（目標50%）。余白は、風の谷に使える場所でもある。
出典：市教委 児童生徒数一覧／教育長答弁／市の成果指標

子育て予算の伸びは、お金の支援が中心
給付型は給食無償化89.9億円、子ども医療費79.6億円、第2子以降の保育料無償化27.5億円など。場と人の支援はスクールカウンセラー、不登校対策、わいわい広場、居場所づくりなど21事業。放課後児童クラブを含めると95.6億円で、差は2.2倍に縮まる。スクールカウンセラー等は15年で7.2倍に増えており、場と人の支援も伸びてはいる。
出典：各局の当初予算案の概要・予算説明書（2026年度）から集計

よく聞く話と公的な数字、福岡市の受け入れ体制、ドイツの統合コース（700コマ）の例、どうするかは、別のページにまとめています。→ 外国人住民と、どう暮らすか
出典：福岡市 登録人口（2026年8月）／福岡市 外国籍市民アンケート（令和6年度）／福岡よかトピア国際交流財団 事業報告書／文科省 日本語指導が必要な児童生徒調査／福岡市議会 会議録／福岡県国際交流センター「福岡県における在留外国人の現状」

備えが集中型
避難所の電源は、協定で外から車両や電源が届く前提。常設電源の記載は地域防災計画にない。
出典：RKB報道／福岡市地域防災計画 資料編

食と水とエネルギーを外に頼る
想定避難者3万人×3日分。市内の近郊河川からの水は26.4%。大規模な電源は市内になく、大半を系統に依存。
出典：福岡市「公的備蓄について」／水道局「福岡市の水道」

避難所の体育館に冷房がなかった
議会で2014年から会派を超えて求められ、市長が必要と認めたのは2024年12月。全国平均22.7%、神戸市100%。
出典：文科省 空調設備設置状況／市議会会議録

防災倉庫はあるのに、使う人がいない
校区防災倉庫等177か所。自主防災活動への参加率9.1%（目標25%）。訓練参加は2015年の延べ71,547人から半減。
出典：地域防災計画 資料編／消防年報／基本計画実施状況報告

地域の担い手が高齢化し、つながりが薄れている
防災訓練に最も来ないのは30代（参加経験26.3%、全国）。地域別では九州が28.1%で全国最低。つながりが薄れていることと防災倉庫の低利用は、同じ「災害に弱い」の両面。
出典：市 自治協議会・自治会等アンケート／内閣府 防災に関する世論調査

夏の屋外が使えなくなる
2000年代は年数日。2026年に観測史上最高の39.0℃、県内初の40℃超（久留米40.4℃）。猛暑への不安は13.4%（2011）→46.5%（2023）と3.5倍。市の熱中症対策の予算は1,244万円（2026年度）で、市長が毎年話す市政の方針（施政方針）で、「暑さ」「熱中症」が語られたことはない。気温37.8℃の日、日なたの遊具は61.3℃（多摩市の実測）。
出典：気象庁 福岡観測所／福岡管区気象台／市政に関する意識調査

学校が古くなっている
必要な改修費は年約221億円と市が試算。過去5年の実績平均は約166億円。
出典：福岡市 学校施設長寿命化計画

介護の新しい働き手が、毎年4,700人要る
増やす分＝（2040年に必要な39,700人−今の25,500人）÷14年≒1,000人。穴埋め＝25,500人×離職率14.5%≒3,700人。合わせて毎年約4,700人（計算値）。
出典：福岡市 介護保険事業計画／介護労働安定センター 介護労働実態調査

介護のために、仕事を辞める人がいる
介護・看護のために仕事を辞めた人は、全国で年約10万人。家族の介護を担う人のうち、働きながら介護する人（ビジネスケアラー）は2030年に約318万人になり、仕事と介護の両立が難しいことによる経済の損失は約9.1兆円と国は見込んでいる。
出典：総務省 就業構造基本調査2022／経済産業省「経済産業省における介護分野の取組について」

人が減る中で、人手が足りない
人手不足感は中小の非製造業で特に強い（日銀短観 −46）。働く人の数は女性と高齢者で過去最多まで支えてきたが、その伸びしろも残り少ない。これから足りなくなるのは、医療・介護・教育・農林のように、人にしかできない仕事。
出典：総務省 人口推計／日銀短観／労働力調査

行政サービスが、知っている人にしか届かない
ツナガル+、県の防災アプリ、防災メール、LINEが並列。多くの支援は本人が申請しないと始まらない。不登校の教育支援センターも、通っていない子の6割が存在を知らなかった。
出典：福岡市 防災情報の登録案内

ごみを埋める場所に期限がある
伏谷（久山町）は容量の77%を使い、地元との協定で埋立ては2032年度まで。中田（西区）は約54%で2035年度まで。新しい埋立場は計画から完成まで約11年かかるが（2020年答弁）、次の計画は公表されていない。市の計画書にも残り年数の記載はない。
出典：環境省 一般廃棄物処理実態調査 R6／市「最終処分場及び跡地」／市議会答弁

森には値段がつかず、手入れする人が高齢化
市の三大里山は主にダムと墓地に使われ、固定資産税を生まない。
出典：林野庁委託調査（2021、全国）

海でとれる魚や貝が減っている（博多湾も）
イカは308トン→105トンで約3分の1。市は海水温の上昇で寒い海を好む魚が減ったと説明。沿岸漁業の生産は4年で35%減、漁業者の平均年齢は61歳。博多湾のアサリも減り、能古島の潮干狩りは島民だけ、浜崎今津は2020年から休止。九州の海では、有明海のアサリが2020〜23年にピーク（1983年）の100分の1以下、2024年に回復しても約70分の1。佐賀県のケンサキイカは1992→2022年で約7分の1。
出典：福岡市「福岡市水産業の現状」2025／農水省 漁業・養殖業生産統計／水産研究・教育機構 資源評価

水の多くを市外から運んでいる
ダム39.4%、近郊河川26.4%。渇水時は筑後川の取水制限がそのまま市に響く（1-1と連動）。
出典：水道局「福岡市の水道」

大きな投資を、建てる前に検証する関所がない
福岡市は約1,200事業の事後点検のみ。この16年の主要13事業を「約束と結果」で採点すると◎4・○2・△5・×3（陣営の採点）。大型事業が止まったのは制度ではなく発覚によるものだった。
出典：北九州市 公共事業評価／福岡市 事務事業点検

子どもの命と育ちの数字が、把握も公表もされていない
ボール遊びを禁止している公園の数も「把握していない」（2024年12月）。禁止を決めるなら、その数と理由を調べて公表すべき。不登校の本人に直接聞く調査は2026年度が初めて。徒歩圏の公園カバー率も非公表。
出典：市議会会議録

暮らしの数字も、並べられていない
未入所児童数、不登校の受け皿カバー率（約1.8%）なども定期公表されていない。
出典：市公表資料の監査

市民の声を聞く機会が少ない
18〜29歳の回答は9.2%で、人口比18.4%の半分。「福岡市は住みやすい」は15年間93.9〜98.2%で、課題を拾う設計になっていない。
出典：市政に関する意識調査 報告書

3人に2人が選挙に行かない
2018年は31.42%。今回は16年ぶりに現職不在の選挙。一方で、市の意識調査では「役に立ちたい」が76.5%。
出典：福岡市選挙管理委員会／意識調査R7

自由に使えるお金が少ない
自主財源37%、国・県から36%。人件費などの固定費が49%。建設の財源の46%が市債。
出典：令和6年度 決算カード

求められても、国の予算がつくまで動かない
2020年に議会は全会一致で国に支援を求める意見書を可決したが、市は設置しなかった。国の支援制度は2018年から使えた（1-3と連動）。
出典：市議会会議録